朝日新聞で2016年9月からほぼ毎週月曜日、時代の変化に合わせて変わろうとしている企業を紹介している「カイシャの進化」の特集記事がこの3月末で終了した。これまで、トヨタ自動車、日立製作所、ＮＴＴ、ＧＥ，ソフトバンクグループ、星野リゾート、日本電産、ニトリ、虎屋、すかいらーくなど多岐にわたって、会社の歴史や今の姿、これから目指す未来の姿を企業ストーリーとしてまとめ、悪戦苦闘しながら変わろうとする会社の実像を描いている。今回、先月3月20日に紹介されているオムロンの記事を紹介する。

タイトルは「“よりよい社会”理念が命」。2000年代前半、ＩＴバブル崩壊後苦境に陥ったオムロンは、それまでは創業家社長が当たり前だったが、当時社長の創業者三男立石義男氏が、グローバル化しつつあったことも考慮し、いつまでも「立石家」ではなく、これからは“企業理念”に基づく運営をと、初めて非創業家の作田久男氏に社長を譲った。そして、2006年の創業記念日、義男氏は、「企業は社会の公器である」を企業理念に据え、こう宣言した。「企業の求心力を、創業家から企業理念に変えていく」と。そして、さらに2015年、企業理念を今の形に変えた。その考え方は「“何のために仕事をするのか”、それを考え、実現すれば強い会社になれる」。今の企業理念を掲げておく。

Our Mission(社憲)

われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会を作りましょう。

Our Values

• ソーシャルニーズの創造：私たちは、世に先駆けて、新たな価値を創造し続けます。
• 絶えざるチャレンジ：私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。
• 人間性の尊重：私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。

インドネシアの工場では障がい者を積極的に採用している。「政府の要請もあるが、オムロンの企業理念の実践のために重要な取り組みだ」とインドネシア工場の社長は言う。オムロンでは子会社も含めて企業理念が徹底され、全世界で行動に移すべく仕掛けもある。2012年に山田社長が始めた「TOGA(The Omron Global Awards)＝オムロン世界賞」で、世界の社員が企業理念に基づくテーマでの仕事を宣言し、そのプロセスや成果を1年がかりで競う。地域ごとに役員も含めての選考を経て、5月10日の創立記念日に表彰される。テーマには、社会課題を解決するものもあり、新ビジネスとしても期待されている。今年は世界中の延べ4万6千人から5千のテーマが寄せられた。毎年増え続け、今年は社員数の3万8千人を超えた応募だそうだ。

山田義仁社長は、「大企業でも社会に必要とされなくなればつぶれる時代。オムロンも理念を忘れれば淘汰される。逆に、みんなが理念を意識した仕事をすれば、どんな波も乗り越えられる」という。社会の課題をいち早くとらえ、解決策を売り出せばビジネスにつながる。そんな取り組みが次々に生まれるような挑戦を社員に促している。

当ブログでも、CSV経営（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857#comment-650）や、SDGｓに配慮した投資などの動き（http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070）を紹介したが、これまでのCSR活動とは違い、社会課題の解決がビジネスに直結する経営が社会や投資家から求められるようになってきている。オムロンのように「社会が求めている明確な理念を打ち立て、全社員がその理念に基づく行動をとる」ことが今の激しい時代の変化に追随できる道かもしれない。

今朝の朝日新聞に大きく高校時代の友人が写真入りで掲載されていた（19面オピニオン＆フォーラム）。以前から低体重児問題をテーマに全国的に活動を展開している早稲田大学理工学研究所研究院教授福岡秀興君だ。タイトルは“小さくなる赤ちゃん～妊婦の栄養不足、行き過ぎに懸念、社会全体で対応を～”。当ブログでも彼を応援する意味で2度記事を掲載した。

• ・お産を控えた女性はダイエットに注意せよ！　https://jasipa.jp/okinaka/archives/2077
• ・痩せる女性、膨らむ危険～生まれる子にも影響～　https://jasipa.jp/okinaka/archives/2376

朝日新聞記事のリード文を下記する。

日本の赤ちゃんが小さくなっている。折しも、生まれたときの体重が少ないと、将来、生活習慣病などによるリスクが高くなるという研究が欧米などで相次いで報告されている。出生前の栄養が次世代に与える影響について、早くから警鐘を鳴らしてきた福岡秀興さんに聞いた。

2500㌘未満で生まれる赤ちゃんの割合が増え続け、2013年には10人に一人となり、先進国の中で日本が最も高く特異な状況になっているという。「低出生体重児」は糖尿病や高血圧など生活習慣病に将来かかる可能性が高くなるとの研究が欧米で数多く出され、世界では対策が進んでいるそうだ。たとえばフランスでは社会問題になっている拒食症を予防するため、やせ過ぎモデルを規制する法律が2016年１月、公布された（モデルの活動に、健康な体重、体格であることを示す医師の診断書の提出を義務付け）。日本では対策が遅れており、福岡君が参加している世界産婦人科機構では、日本の将来を危ぶむ声が上がっていると言う。

彼とは先月も会って話をしたが、多忙な日々を送る中、日本の将来を危惧して、低体重児問題への取り組みを真剣にかつ精力的に推進している。日本政府もこの問題を受け止め諸外国と同様早く対策を練って欲しいと切に思う。

3月8日の日経朝刊1面のコラム「春秋」に、「近畿大学と吉本興業などが協力して、笑いが心身の健康にどんな影響を与えるかを調べる研究が始まった」と報じている。被験者にお笑い芸人の舞台を定期的に見てもらい、表情や心拍数といったデータを集めて病気の発症率との関係を調べるらしい。近く開設される大阪の病院でも、がん治療に笑いがどう役立つか研究するという。患者をお客に、病院の中で落語や漫才の会を開き、笑う前と後で免疫機能の働きや、ストレスの度合いを示す物質の変化を分析する。
これまで当ブログでも、笑いの効用に関する記事をいくつか紹介してきた。
「笑いと涙で健康ライフを！」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/24）、「人は笑うから楽しくなる！（臨床道化師塚原氏）」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/5364）など。
1月31日の朝日新聞24面にも、シリーズ「列島を歩く」で、「笑って病気を吹っ飛ばせ」のタイトルの記事があった。医師や看護師、学者など医療関係者でつくる「癒しの環境研究会」（2005年に医学博士の高柳和江氏が立ち上げ理事長を務める）が設けた「笑い療法士」の資格取得者が全国で850人となり、各地での「笑い療法士」の皆さんの活躍の様子が書かれている。宮城県岩沼市の南浜中央病院の看護師久保香織さん、岡山十字病院の石井史子医療事業部長は東日本大震災がきっかけで「笑い療法師」の資格をとり、患者に笑顔が戻るお手伝いをされている。
高柳氏は、以前「致知2009.6」で筑波大学名誉教授村上和雄氏と｛人間における笑いの研究｝のタイトルで対談されている。高柳氏が“笑いの効用”を意識されたのは10年間のクウェートでの勤務経験から。病院の環境の良さに加え、患者は信仰心から「自分の寿命は神様が決めてくれる」とどんな病気でも笑いながら受け止めている。一方日本人は告知されるとペシミスティックに死を考える。「生きてやる」との気概の差異に驚くとともに、その気概が病気の治癒力にも関係することが分かったという。世界的に有名なイギリスの医療雑誌によると「諦めて絶望的になるグループは経過年数4年で2割しか生存しないが、病気にも日常生活にも積極的な人たちの13年後生存率は8割を超えている」との記事もあるらしい。
高柳氏は、朝日新聞の記事で「笑いの効用には、がん細胞を攻撃する細胞を活性化したり、糖尿病患者の血糖値を下げたりという研究があり、現場で実例をいくつも体験した」という。「ブラックジョークやシニカカルな笑いではなく、相手の心に寄り添い、自然な笑顔を引き出すこと」が重要とも。
特に日本では、東京などの大都市で、諸外国と比べて、しかめっつらした人が多いとの話も聞く。学校では“いじめ“、会社では”パワハラ“、国会では”非難合戦“、未来に向けて”笑い“などできるはずがないと言われる方、「楽しいから笑うのではない、笑うから楽しい」との臨床道化師塚原成幸氏の活動を信じて、まずは笑ってみましょう。