9月末から10月初めにかけて、フィンランド（ヘルシンキ）、エストニア（タリン）、サンクトペテルブルグ＆モスクワ（ロシア）を訪問した。ヘルシンキ、タリン、サンクトペテルルグは、フィンランド湾に面した都市で歴史的につながりが深い。日本航空直行便でヘルシンキまで行き（10時間弱）、翌日、85km先のエストニアの首都タリンまでフェリーでの日帰りを楽しんだ。初めて知ったがタリンは、日露戦争で戦ったバルチック艦隊が日本に向けて出港した港だそうだ。１７世紀前半まで世界で最も高い建造物だった聖オラフ教会を中心としたかわいらしい街並みが有名だ。

翌日はヘルシンキを半日観光し、午後、特急列車「アレグロ」で国境超えの列車の旅でサンクトペテルブルグへ。ヘルシンキは１９世紀初めにロシアのアレクサンドル１世がスウェーデンの影響を弱くするためにサンクトペテルブルグに近いヘルシンキを首都とした。その後、１９世紀半ばにドイツの建築家エンゲルが設計した御影石が敷き詰められた元老院広場を囲む、大聖堂、ヘルシンキ大学、国会議事堂が建設され、今では市民の憩いの場としてヘルシンキのシンボル的場所となっている。

サンクトペテルブルグはロシア帝国時代（1721-1917）の首都で、ソビエト連邦時代（1924 91年）はレニングラードと呼ばれた街だ。まさにロマノフ朝時代（1613年 – 1917年）のピョートル大帝（1682年 – 1725年）によって1703年にヨーロッパ風に築かれた人工都市だ。エルミタージュ美術館をはじめ、周辺には“琥珀の間”で有名なエカテリーナ宮殿、噴水で有名なピョートル大帝夏の宮殿などのある見所一杯のネヴァ川河口の美しい街だ。

最後は、ロシアの首都モスクワだ。サンクトペテルブルグから飛行機で1時間強で着く。交通渋滞が激しく、政府の要人がクレムリンなどに行く際、道路を封鎖することもしばしばで渋滞をより激しくしているそうだ。モスクワの観光スポットはやはり政治の中心クレムリンと赤い広場だ。

今が紅葉のピークで、行く先々で黄葉主体の少し赤みがかった紅葉が見られた。ヘルシンキでホテルの前のビルが真っ赤な蔦で覆われているのが特に印象的だった。

6泊8日の旅だったが、懸念していた食事も期待以上に良く、雨にも降られず気持ちよく廻れた旅だった。エルミタージュ美術館が目的だったが、行く先々見所が多く、飽きずに楽しめた旅でもあった。続いて、今回の旅行を日ごとに追いながら、報告することにしたい。

最近新聞でも投資家の企業評価が利益や資産だけではなく、他の尺度も重視し始めているとの記事が目につくようになった。当ブログでも、社会的インパクト投資（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4496）、CSV経営（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857）、社会派B企業の逆襲（http://okinaka.jasipa.jp/archives/5223）などでその動向を報じてきた。
9月５日日経朝刊１９面のコラム「一目均衡」（編集委員松崎雄典）に、 “社長の写真、投資の尺度に”とのタイトルで、最近の投資家の評価尺度が非財務情報に傾斜していることを報じている。上場企業がウェブサイトに社長や役員の顔写真を掲載しているかどうかと株価の関連をある企業（レオス・キャピタルワークス他2社協賛）が調査をした。株式時価評価額１００～１０００億円の中小型株を対象に２０１２年末から１７年３月末までの株価の動きを調べたそうだ。結果は、社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりし、逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きが良く、平均70%強上回ったらしい。調査会社は言う。「写真の少ない企業は情報効果に消極的な傾向がある」と。
ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授は、「利益や資産など財務情報が株価に与える影響度は1980年代までの8~9割から5割程度に下がったと分析しているという。研究開発費が利益を圧迫しやすいIT企業が伸びるにつれ低下が顕著になった。と同時に。企業の環境や社会への働きかけを見るESG投資や、前述の社会的インパクト投資、CSV経営など、新たな目線で捉えようとする投資家の動きは止まらない。松崎氏は「企業の実力を測る物差しは常に進化している」と締めくくる。
地球が存続するための国連のSDGｓ活動（http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070）もやっと日本でも取り上げられるようになってきた。企業としても、もちろん利益を出さなくてはならないが、環境など社会的問題の解決に絡めての事業の展開も視野に入れていかなければ社会から評価されない時代が来るかもしれない。

9月5日の日経朝刊１７面に「働き方改革、不満足４割（民間調べ）～従業員の理解得にくく～」とのタイトルの記事に目が留まった。デロイトトーマツコンサルティングが上場している国内の大手企業を中心に２３８社から回答を得た結果とのことだ。記事によると、労働時間削減など一定の効果があったにもかかわらず従業員の満足を得られなかった企業が21%、効果も満足感もない企業が23%、効果もあり、従業員の満足も得られた企業は28%にとどまった。不満足の理由を下記のように分析している。
経営層と従業員のコミュニケーション不足が、「働き方改革」の効果に従業員が満足できない要因の一つで、改革による生産性向上が、単なる利益確保と受け止められ共感が得られていない。業務内容を見直さず、労働時間だけを短くすると働く人の負担を増してしまう。経営層は従業員の立場に立った取り組みだけではなく、「健康や生活の充実などに配慮している」と伝えるべきだと指摘している。
政府が「一億総活躍社会」の名のもと「働き方改革」として同一労働同一賃金、長時間労働の是正などを昨年ぶち上げ、今年３月には「働き方改革実行計画」を策定し、公表した。電通問題もあり、特に長時間労働是正に関して多くの企業で検討されている。その流れの中での上記調査である。進め方によっては、社会や従業員からかえって反発を招く可能性を示唆している。

政府の「働き方改革実現会議」などの委員としてご活躍の相模女子大学客員教授の白河桃子氏の「御社の働き方改革、ここが間違っています」（PHP新書、2017,7刊）という本を読んだ。今年５月にグループウェアを販売するサイボーズのポスターが話題を呼んだそうだ。「ノー残業、楽勝！予算達成しなくていいならね。」「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか？」「結果出せおじさんと、早く帰れおじさん･･･、ふう･･･（ため息）」など「労働時間削減」を押し付けられた会社員の共感を呼んだという。そして電通事件で経営者が辞任した衝撃を受けて、まず残業時間を減らすことが最優先になっている事情もあると青野社長は言い「経営者よ、落ち着け」と。そして、白河氏は言う。「早く帰れ」というだけの見せかけの働き方改革は、かえって最悪のシナリオになる。働き方改革を経営戦略ととらえ、「会社を魅力的な職場にするプロジェクト」と捉えて取り組むべきと説き、伊藤忠商事やSCSK、カルビー、日本電産など名経営者が続々と働き方の変革を宣言、実行に移している事例を紹介している。「朝残業20時退社」に取り組む伊藤忠商事は、取り組み３年後の２０１６年3月期決算で財閥系を抜いて商社トップの成績を収めた。猛烈な職場と思われるアクセンチュアやリクルートでも改革が進んでいる。サイボーズでは「一人一人が選べる働き方」などの改革で離職率が五分の一に減少。
長時間残業規制は罰則もつき、避けては通れない。労働人口が減少し、生産性の向上が今まで以上に求められる中で、将来を見据えた働く環境改善を行い、「ギスギス職場」を「わくわく職場」にし、より魅力的な企業にするための施策を経営トップが自ら先導役になって進めることが成功のカギではないだろうか。

ここまで書いて、今朝の日経を見ると、サイボーズ青野社長の署名入りの1面広告が！題名が「働き方改革に関するお詫び」とある。何をお詫びしているのか？メディアに登場し、全国で講演をし、政府へ意見し、本を出版してもなお、働き方改革に関して伝えたかったことが伝わっていないことに対するお詫びだ。残業をさせまいとオフィスから追い出し、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認し、働き方改革の号令だけで現場に丸投げする職場。ありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは・・・。ということで、発信力を強化したいということで内山勇士氏作のアニメを作ったそうだ。「サイボーズ　アリキリ」で検索すれば見れる。サイボーズも愛媛県松山で起業してから２０年。自ら働き方改革を実践しながら全国に普及させたいと頑張っている。