令和初のお正月は天気も良く、のどかなものだった。暮れに息子の家族と共に、8人で1泊2日の伊豆旅行を楽しんだ。年に1～2回家族全員が集まって親睦を深めることにしている。末永くみんなが仲良く幸せに過ごせることを願ってのことだ。
すがすがしい天候とは裏腹に、世間は騒々しい。昨年来の”桜を見る会”の騒ぎ、IR疑惑に続き、ゴーン被告のドラマよりも奇異な逃亡劇、米国によるイランの司令官殺戮に伴う中東危機など、信じられないことが起こっている。
今年は、1964年以来56年ぶりのオリンピック、パラリンピックが東京で開催される、我が国にとって記念すべき年明けなのに、政治・経済共に波乱の幕開けだ。明るいニュース、出来事を探すのに苦労する。天皇陛下、皇后陛下の国民目線での思いと行動にほっとする。
それにしても、世界的に経済はグローバル化が進むも、政治の世界は保守主義へ傾斜（自国ファースト）しているため、国家間の軋轢が増し、国際的な機関（国連、ＮＡＴＯ，ＷＴＯなどなど）が機能しなくなってきているのが心配だ。令和時代も、平成に続いて戦争のないことを祈るばかりだ。
国内政治に目をやると、相も変わらず国会議員の不祥事で、政策論争が停滞している。長く続く1強体制の中での与党の傲慢さ、野党のふがいなさに政治不信が募っている。“将来の世代に安心して引き継げる社会作り”のために向こう10年が非常に重要な意味を持つと言われている。世界的には”気候温暖化“などであり、国内では”少子高齢化“に伴う持続可能な経済・財政、社会保障施策改革などだ。ここで失敗すると、地球は破滅に向かって進まねばならないと言われ始めた。こんな時に、選良であるはずの政治家自身のあきれるばかりの不祥事に時間を取られている。野党を非難する人もあるが、まずは不祥事を起こす議員を咎めるべきとは思う。しかし、一方で、野党は重要課題目白押しの中で、長期的な国民目線の施策を打ち出し、国民の理解を得る最大のチャンスと今を捉えるべきではなかろうか。
このままでは、政治に対するあきらめの気持ちが高まり、国会議員を選ぶ選挙の投票率がますます低下することになり、支持率ｶﾞ50%以下なのに議席数は70%以上という（全有権者に対する自民党支持者は20%前後）、まさに民主主義の危機ともいえる状態が続いている。このような状態を打破するために、政治にも危機感を与えるために、選挙における比例代表当選者の数を投票率と連携させ、残りを別の選び方にする方策を提案し、活動する人もいる。議員も必死で投票率を上げるための行動を起こすことになると思われるが、今の所、破天荒な施策と受け取られているそうだ。
本によると、デンマークでは選挙の投票率は80％を切ったことがないそうだ。出産費用から葬儀代まで国家が負担し、「消費税25%で世界一幸せな国」とも言われている。学校教育も含めて、国民は「国家を愛しているがために行動もする」、「選ぶに足らない人がおれば、自ら立候補する」ともいう。国家と国民の間にまともな信頼がある。政治家は大学や高校でも政策討論会を行い若者も積極的に政治活動に参加しているそうだ。スウェーデンのグレタ・トウィンベリさんのような人が出てくる素地はあるということらしい。
今、日本も孫やひ孫の時代までもより良い日本が続けられるよう、今の若い人たちにも政治に深い関心を持ってほしいと切に思う。
悲観的な話になっていしまったが、今年こそ未来に展望が開ける日本、世界になるよう、日本を愛する一人として願いつつ、自分に何ができるか考えたい。

18日の日経夕刊の１面トップ記事のタイトルが「先進国“飛び恥”じわり」。17日の日経朝刊６面のOpinionに英国エコノミスト誌の翻訳記事「若者による創造的破壊に備えよ」にも、「エネルギー効率の良い鉄道を使わずに、CO2を大量に排出する飛行機を利用するのは恥ずべき行為だとする「飛び恥」運動やファストファッションのボイコット、肉を全く口にしない食生活など、一部の若い消費者が大企業と、企業を規制する立場にある政治家に強い影響力を及ぼすようになっている」との文面があり、”飛び恥“との言葉が気に止まっていた。

18日夕刊の記事は下記のような文面で始まる。
「欧州など先進国を中心に飛行機の利用を手控える動きが広がり始めた。温暖化ガスの排出増加による環境負荷への関心が高まっているためで、16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が交通手段として飛行機を回避している事でも注目を集める。短距離の移動に鉄道の利用を勧める航空会社や温暖化ガスの排出量の少ない燃料の使用を促す例も出てきた。」

グレタさんの出身地スウェーデンには飛行機の利用が恥だと考える「フライトシェイム（飛び恥）と言う造語があり。瞬く間にグレタさんの行動（国連やCOP25の会場に行くのに飛行機ではなく船で行く）で世界に広まっているとか。オランダのKLM航空では、鉄道会社と提携し、20年3月よりアムステルダムとブリュッセル間の便数を減らし、代わりに鉄道での移動を勧め、提供する。ユナイテッド航空では10月末、CO2削減技術や、バイオ燃料開発に43億円投資することを発表した。フランスやドイツでは、航空券に環境税を20年の導入し、その税収で鉄道などの輸送手段の強化に充てると言う。UBSによると、欧州の飛行機利用者の伸び率は19年の前年比4.8%から20年は3.4%に低下すると推測している（”飛び恥“の意識が急速に高まればさらに減ると予測）。国土交通省の試算では、2017年度の時点で、飛行機で１キロ移動する際に排出される二酸化炭素は、乗客１人当たり96グラムで、鉄道の19グラムの5倍ほどとのこと。
KLM航空の社長は、「大企業は、未来の世代のことを第一に考えて飛ぶことの責任を果たす必要がある。私たちは過去8年間で、乗客一人当たり17％の二酸化炭素を削減した。でも十分ではない。航空業界はまさに“弱肉強食”の世界で、常に責任を果たし続けないと生き残れない」と言う。
欧州は北欧での氷河の崩壊や、ヴェネツィアの洪水や森林火災を目の当たりにし、地球温暖化抑止に対する意識は高いと言われる。が、日本も含めた大国が、今回のCOP25でも取り組みに対する積極的な姿勢が見られないことで若者の批判を受けている。その中でも、日本は地球温暖化に対する取り組みの不十分さから”化石賞“という不名誉な賞を受けている（19年地球温暖化の被害を最も受けたのも日本との発表もあった）。

22日の日経朝刊1面のコラム”春秋“でも、飛び恥に関して書かれている。
「グレタさんたちの言動に対し、論理的な反論や説明ではなく、冷笑や罵りで応じる大人もいる。しかもその先頭に国の指導者らが立っている。これこそ“揶揄恥”“罵倒恥”ではないか。大人と若者の間の、新たな分断につなげてはなるまい。ちょっと考えればわかる。一人の例外もなく、大人は昔、かって若者だった」と。
孫、ひ孫の時代、さらにその先まで、安全で平和な地球を作るための行動が、今の世代の責任ではなかろうか？飛行機業界も、21年以降国際的にCO2規制が入るとの事だが、あらゆる分野で”地球温暖化“問題に敏感にならねばと痛切に思う。

１２月2日から８日まで、NHKが総力をあげて放送した”体感 首都直下地震ウイーク”。
１２月２日　午後４時４分にマグニチュード７．３の地震が東京で発生したら…という想定で作成したVFX映像を駆使したドラマ「パラレル東京」。２日地震発生当日、２日目、３日目、４日目と状況が刻一刻変わる鬼気迫る放送現場の迫真のドラマを見て、その怖さを実感できた。NHKスペシャルだけではなく、ドキュメンタリー、あさイチ、シブ五時などでも取り上げられ、この１週間は目が離せなかった。NHKの目的は、３０年以内に７０％の確率で起きるとされる震災を体感することで、みんなが防災減災の必要性を「自分のこと」としてとらえることを目的としたが、これを見た方はその怖さを実感したのではないだろうか。以下、NHKの当該番組に関するインターネット記事から情報を拾いながら概説する。

2013年の内閣府被害想定によれば、冬の夕方に都心南部でマグニチュード7.3（東日本大震災は9.0）の地震が起きた場合、風速８ｍの風が吹いていると、首都圏全体で死者数2万3千人、全壊・焼失家屋61万棟、避難者720万人、経済被害95兆円にのぼると推計されている（２０年間の損失は７３１兆円）。今回は首都直下地震を想定したが、30年以内に７０～８０％の確率でマグニチュード８～９の地震が予想される南海トラフ地震では、関東から九州まで範囲が広いこともあり死者３２万人超、２３８万棟あまりの建物が全壊・消失すると推計されている。経済的な被害は２２０兆円超と国家予算の２倍以上（２０年間の損失は１４１０兆円）。

発災４日目までのドラマでは、避難民が混雑する中で起きる”群集雪崩“（以前兵庫県明石市の歩道橋で死者が出た事故と同じ）の頻発や、高さ200メートルにも及ぶ炎の竜巻“火災旋風”など様々な“未知の脅威”が襲いかかる。ＳＮＳに飛び交うデマ情報で多くの人々が死傷。さらに大規模停電の影響で携帯電話の基地局がダウン、通信障害が広域で発生する、など大都会の知られざる弱点を見ていく。発災3日目以降の特徴は、揺れや火災から生き残った人々の命が、また別の形で脅かされ始めるという事態に突入する。中でも病院にたどり着きながら治療を受けられずに亡くなる人の数は、発災以降６千人以上に上るとされている。３日目には大きな余震も発生した。その余震で、回復しかけていた首都機能が再び失われた。各地で大規模な土砂崩れが発生し、被害が拡大する一方だ。さらに、東京東部の堤防が決壊しかけ、市街地に水が流れ込む恐れがあることが分かる。数万人を超える人たちが命の危険にさらされる。デマか事実かの判断が難しい。

首都直下地震の発生から１週間、１か月後、１年後、１０年後の東京、日本はどうなるのか？　発災から４日間までの「直接的な危機」を運良く乗り越えたとしても、命を脅かす“二次被災”のリスクが次々に降りかかることが最新研究で明らかになってきた。発災１か月には、仮設住宅の不足などで、100万人を超える「住宅難民」が生まれ、東京から移住する「震災疎開」によって、家族離散に追い込まれる人も出てくるという。発災１か月には、仮設住宅の不足などで、１００万人を超える「住宅難民」が生まれ、東京から移住する「震災疎開」によって、家族離散に追い込まれる人も出てくるという。そして、発災１年後、１０年後、、、試算では経済損失は７３１兆円（２０年間）にも及ぶとされ、膨大な震災がれきと圧倒的な人不足・重機不足もあって復興が大幅に遅れる恐れがある。日本社会が体力を失っていくリスクが見えてきた。

これまで、阪神淡路大震災（姫路にて）、東日本大震災（東京にて）と経験してきたが、あらためて震災に対する備えの必要性を実感させられた。早速、家具倒壊対策を取ったり、停電時に使えるガス器具を下におろしたり、食器などを棚の上から下へ配置変えしたり、パソコンなどを粘着テープで固定したりした。全国的に飲料水不足になることも予想され、１日大人3ℓ使うというが、1週間分でも二人で2ℓボトルを21本用意することになる。保存食も1週間分用意する必要があるが、何をどう準備するか、NHKの今回のシリーズ“生きるスキル”番組を参考に考えたい。姫路の空き家も住めるようにしておくなど、“震災疎開”も検討したいと思っている。