シェーデ教授は「日本は確かに米国に比べ極端なほどに遅い変化でした。しかし遅いことは停滞を意味しない。日本企業は時間をかけながら着実に変化を重ね、ここに再興した」と言う。この軌跡を「舞の海作戦」と称している。小柄ながら機敏な動きで多彩な技を繰り出し、巨漢の小錦や曙の向こうを張った人気力士を言うが、かっての日本は企業の多角化による規模拡大を目指したが、そこから、他がマネできない中核的な技術を磨いて勝負する戦略に改めたという。具体的には、アジアのライバルの台頭で優位性を失った消費者向け製品や普及品から、サプライチェーン上流へと軸足を移してきた。高度で複雑な技術が要る部品や素材、半導体製造装置や工作機械などの”生産財“の多くで日本製品は圧倒的なシェアを占める。このような面が消費者には見えず、なかなか評価されずにいるが、常にスポットライトを浴びないと気が済まない米国人と違って、静かに物事を支配していくやり方は日本人の性格にも合っており、今後に期待できると言う。さらに「この遅さこそ、倒産や失業による社会の大混乱を避けながら、日本企業が復活することを可能にした知恵だった」とも言う。

米国ではコロナのパンデミックで、その初期の2020年春、1か月で2000万人分もの雇用が失われ、治安が日々悪化していく緊張感に襲われたそうだ。そのころ日本で増えた失業者は６万人だった。しかし米国の回復は早く、約２年で雇用者数はコロナ前の水準を取り戻し成長産業へと労働力が移っている。米国は”食うか食われるか”の厳しい世界で、日本人には合わないのでは言う。「AIや消費者向けサービスでは、日本は米中に比べ遅れを取っているが、例えば工場の自動化やロボット工学という分野では日本は世界最先端におり、米国はそこまで強くない。すべてを持っている国などない」とも。

とかく足らざる点を指摘するのに熱心になりがちなメディアだが、弱みは別の強みと分かちがたく結びついた代償なのではないかと冷静に見つめてみたいと当記事の江渕崇記者は締めている。

時同じく、致知９月号で、東洋思想研究家田口佳史氏とJFEホールディングス名誉顧問の籔土文夫氏の「２０５０年の日本を考える」との対談記事が掲載されている。結論的には、志教育の必要性を説かれている。日本は、知的資源立国で、優れた思想、哲学がこれだけ蓄積している国は世界広しと言えども他にはない。戦前までは、幼年教育でも仁義礼智の四徳教育が行われていたが、戦後GHQの介入でできなくなってしまった。大谷が外国選手を超える大記録を打ち立てているのは、小さいころからの家族の志教育、花巻東高校の佐々木監督の専門能力面、精神面での指導が大きく寄与しているという。明治維新での若者の改革精神とその志も目を見張るものがある。しかし、今や外国留学も中国や韓国に比べて大きく差をつけられている。

総裁選でも、解雇規制の緩和なども議論されているが、いかに日本の良き文化を守りながら、“世界をリードできる日本”にするか、これからの日本を背負う若者の志教育、少子化問題と合わせて具体的な議論が求められる。政治による日本独自の方向性にも期待したい。

自民党総裁選や立憲党首選がマスコミを賑わせている。「日本を世界のてっぺんに押し上げる」、「世界をリードする日本」、「所得倍増で新しい日本」など、スローガンは立派だが、今の日本の現状をどう変えていくか、具体的な施策、道筋は見えない。

いろんな指標が示すが、過去の日本の栄光が今や昔物語となっている。世界企業価値ランキングでは、1989年には、１位がNTT,１０位以内に金融業が5行、10位から20位の中に製造業が11位のトヨタはじめ６社が入っている。それが、2024年にはトヨタが39位で、20位までに米国企業が17社という状況に一変している。

大学世界ランキングでは、2016年の閣議で「今後10年間に世界ランキング100位以内に10校目標とする」と決定されている。が、2016年時点と2024年の100校以内を見ると、中国2校→7校、香港2校→5校、韓国2校→3校、日本2校→2校となっており、目標は2年後とは言え、閣議目標達成は絶望的だ。GDPは長らく2位を維持していたが今は4位、一人当たりGDPは38位。平均年収の低さも問題で、新卒の平均年収が、スイス約900万円のところ日本は300万円。韓国にも負けている。池上彰氏によると、アニメーターの給料も中国約50万円、日本は約35万円で、アニメの世界も中国の下請け化も必至と言う。脱炭素、EV化の遅れも指摘され、テスラやGAFAの動きから、トヨタもいずれはアメリカ、中国の下請け化となることが危惧されている。このような状況の中で「日本を世界のてっぺんに！」と言われても・・・。

8月27日朝日新聞夕刊の記事に目が留まった。カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授の「日本経済は失われていなかった」との主張記事だ。

「食うか食われるか」の厳しい米国文化と違って、社会の安定を大事にする日本の経済は時間はかかっているが、着実に成長している、との論調だ。

詳細は「日本経済はどうなる？日本流の発展はあるのか？～その２～」に続く。

表題は7月２２日朝日新聞夕刊の記事タイトルだ。その後に「社員つなげば会社は変わる」とあり、さらに記事冒頭の「創業１３８年。企業の経営者や役職員の見学が絶えない老舗がある」に目が留まった。

社員の平均年齢は４６．７歳と高め。創業家出身の５代目社長、田中離有氏がDXを積極艇に進めた結果数年で企業文化が大きく変わったことで注目を集め、そのノウハウを学ぼうと企業人が次々にやってくる。見学に来る企業は、規模も業種も様々。不祥事が露見した大企業の役職員が足を運ぶこともあるそうだ。

その会社は、１９８６年金物問屋として創業した「カクイチ」。長野市に本社を置き、従業員は約２７０人。年商２５０億円の中小企業だが、見学の受け入れは年に１００件を超すそうだ。

カクイチは先代社長時代、樹脂ホースメーカーとして日米でトップの生産量を誇り、さらには、鉄骨ガレージの製造・販売・施工を主力事業に育て、ミネラルウｵ―ターの製造販売にも参入、軽井沢でのホテル事業にも乗り出している。現社長もガレージの屋根を活用した太陽光発電事業を立ち上げるなど多角的新規事業の育成にも積極的だ。しかし、その反面、全国への展開も進むとともに、組織の縦割化が進み、横のつながりが懸念事項となった。「現場で何が起こってないいるかわから。社長は孤独だ」との思いにもかられていた。２０１８年に組織風土の大改革にかじを切る決意をした。その視座を与えてくれたのが、太陽光発電事業の成功体験だった。農家などに設置したガレージや倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、売電する分散ネットワーク型の電力システムの構築だ。太陽光パネルの設置実績は全国で１７３００棟。

この事業にヒントを得て、「世の中は中央集権型から自律分散型に移行している」との思いを深め、「中央集権で計画を立ててもうまくいく時代ではない。会社の組織も経営者ががちがちな計画を立てる中央集権型から分散ネットワーク型に変える」との覚悟を決めたそうだ。そして２０１８年にパートを含む全社員にiPhoneを配り、同僚の良い点を評価して感謝を伝えあうウェブサービス「UNIPOS」を導入。社内のSNSとしてビジネスチャット「Siack」を使い始めた。「正しいよりも面白い」をモットーに形式的な業務報告より雑談を奨励。経営会議で協議した重要な情報をSlackでオープンにするなど工夫を凝らして利用を促すと、多くの社員が使い倒すようになった。部門を超えて情報にアクセスできるようになると、接点がなかった社員同士がSlackで交流を始めた。他部門の社員の活動を「面白い」と評価したり、ためになる現場の情報を積極的に発信したり、社員同士のやり取りを楽しみに見るのが社長の日課になっている。「言われたことだけやっていればいい」という上意下達の企業文化や中央集権型の組織は壊れ、次第に自律分散型の組織に変わっていったという。「現場の情報を与え続け、人と人をつなげれば、現場が自ら判断するようになる」と社長は言う。

このような風土の中で、意思決定の速度も各段に早くなり成長事業が増えてきたそうだ。その一つがアクアソリューション事業だそうだ。直径１ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ未満の超微細な気泡の発生装置を開発し国内外の農業への導入が図られていると言う。「大企業以上に人出不足の影響を受ける中小企業にとって、個々の社員が主体的に能力を発揮して働ける組織づくりは大きな経営課題であり、カクイチはそのためのヒントが詰まっている。」と当記事は締めている。

国内企業の多くはDX推進に取り組んでいるものの、実際のビジネスモデルや組織の本格的な変革には至っていないと言われている。今のままでは2025年以降、最大毎年12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」問題が言われている。国際経営開発研究所（IMD）発表の世界デジタル競争力ランキングでは、日本は63か国中27位と、米国（1位）、韓国（8位）、中国（16位）などに遅れをとっている。特にデジタル技術のビジネスへの展開（ビジネスアジリティ）や、デジタル技術を活用する人材の項目に関して最下位と評価されている。

経営者を先頭に、事業部門、情報部門が一体となって、DXを推進し、企業価値を高めるかが日本企業にとって喫緊の課題となっている。