先般、ウルグァイのムヒカ元大統領の“消費主義社会の敵”（http://okinaka.jasipa.jp/archives/4748 ）を紹介した。最近、本やメディアなどでも、「経済成長必ずしも幸せとは限らない」論調のものが目立つようになってきた。“経済は人類を幸せに出来るのか？”（ダニエル・コーエン著、林昌宏訳、作品社、2015.10刊）にも、下記のような表現がある。
今日、少なくとも先進国では、人生は長く豊かだ。民主主義や自由が謳歌されている。しかし、ほとんどの人々は人生を辛いと感じている。フランス（著者はフランスを代表する経済学者）では、ここ30年間に抗うつ薬の服用量は3倍になった。米国では、幸福と感ずる指数は、1950年代よりも３０％近く低い。
そして象徴的な事例を紹介している。血液センターの所長が、輸血量を増やそうとして、輸血者に報奨金を出すことにした。すると所長の予想に反して献血者の数が減った。なぜか？それまで人々は善意から献血に協力していたが、献血は他者を助けるのではなく、お金を稼ぐ行為になった。すなわち、道徳心を持つ人は献血をやめ、経済的合理性のみに基づいて個人主義的に行動する人がやってきた。
さて、献血センターの所長は対策として、元に戻すか、報奨金を増やすか、どちらを選ぶだろうか？現代社会では後者を選んできたと筆者は言う。ＧＥのジャック・ウェルチは「ストレスを原動力にする経営管理」を実行し、毎年従業員の10%を解雇したそうだ。企業の人材管理術も大きく変化し、ボーナスや昇進で職場内の競争を重視し、輸血センターの所長のように振舞うようになった。
4月25日の日経4面の「グローバルオピニオン」のコラムにチェコの経済学者トーマス・セドラチェク氏の「成長至上主義と決別を」の記事があった。彼は、金融緩和や財政出動で経済を覚醒させる即効薬も、一時的には経済成長させてももはや限界が来ていると言う。日本は過去30年に渡って政府や中央銀行から薬を飲まされ、その結果がGDPの200%を超える政府債務だ。マイナス金利はこうした施策が底をついたことを象徴していると言う。経済は安定が何よりだ。不況対策を強調して、好不況の波を大きくすると国民は不安を増長する。日本の社会は地球の中でもっとも豊かに見え、経済成長しなければならない理由は見当たらない。これからは安定した社会の富を分け合えばよい。資本主義と民主主義の価値は「自由」であり、「成長」ではない。政治のパフォーマンスを経済成長率で評価することに異を唱え、国予算の使い方や財政の安定化を評価の対象とすべきと提言している。
「1億総活躍社会」「GDP600兆円」と華々しく打ち上げた政府スローガン、ほんとにこれでいいのだろうか？確かに格差が拡大し（中間層が減少）、働かざるを得ない女性も増えていることを考えれば、保育所を増やさねばならないことも分かるが、高齢者も含め、国民全員GDPに寄与すべく働けとの号令のように聞こえ複雑な気分になる。たしかに家事はGDPには全く寄与せず、保育所に預けながら働けば二重にGDPに寄与できる。働き方の改革を行い、子どもには親の愛情を精一杯注げる時間を確保する必要性は、過去の偉人が物語っている（http://okinaka.jasipa.jp/archives/469）。格差をなくし、将来不安を助長する好不況の波を安定させ、お互いに助け合える社会の構築で、将来を担う子供の成長にもっと重きを置ける、そんな社会に向けて、みんなで考えるべき時がきているのではなかろうか。
