9月5日のIT Proニュースに「悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中」のタイトル記事が掲載された（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120824/418022/?ml。2012.6月号の日経情報ストラテジーの特集「組織風土改革の第一人者柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」掲載と前後するように、柴田氏のスコラ・コンサルトにＩＴ業界の方から、自社の組織風土改革のお手伝いの依頼件数が急に増えたそうだ。

リーマン・ショック以降、スコラ・コンサルトに寄せられたIT業界からの相談内容を集約していくと、次のようになるという。

1.SE（システムエンジニア）が多い職場で、会話や相談、協力ができていない
2.顧客の言いなりで多忙を極め、相談もし合えないことが原因で、メンタルヘルスの不調を訴える問題が増加している
3.マネージャーもプレーヤーにならざるを得ず、人を育てる余裕がない
4.請負仕事から提案型の仕事になかなか転換が進まない、対話能力が身に付いていない
5.親会社から“与えられる”仕事に頼っていたシステム子会社の行き詰まりと、急な「自立」要求へのプレッシャー（自ら考える仕事に転換できない）
6.そもそも会社が「目指す姿」が見えない、定まっていない

現在の不況から脱することが出来ても、IT投資額は元には戻らないとも言われている。JISAの言うパラダイムシフト、「受託開発型からサービス提供型へ」、「労働集約型から知識集約型へ」、「多重下請構造から水平分業型へ」、「顧客従属型からパートナー型へ」「ドメスティック産業からグローバル産業化へ」は必然の方向とも言える。 このような問題認識が浸透し、経営者が喫緊の課題として捉え、風土改革に取り組み始めたということであれば喜ばしいことだ。

今月のJASIPA理事会で、JASIPAの日本名をどうするか議論した（以前から‘JASIPA’だけではどんな団体かまったく分からないため、日本名を考えようとの機運があった）。結局、

日本サービスイノベーション・パートナー協会

となった。大きな目標だが、これを会員企業の共通の目標として各種活動を盛り上げ,各社の風土改革も支援していきたい。

元日経ＢＰで、今はフリーの田中克己氏が連載しているITpro「田中克己の針路ＩＴ」の最近（2012.5.31）の記事のタイトルである。JASIPAでも、2010.1の定期交流会で講演して頂いた方である。従来から「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」などの著作本や、日経BPの雑誌などでIT業界に対して警鐘を鳴らし続けておられる。

2012.5.21にNRIとNTTﾃﾞｰﾀの共催で開かれた「ITと新社会デザインフォーラム2012」の時の講演者の発言に基づいた記事である（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120530/399413/）。　5月に各社で開かれた11年度決算発表会の状況も交えた記事となっている（田中さんは主要なIT業界の決算発表会に出席されている）。NTTﾃﾞｰﾀの山下社長の発言として「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」をまず紹介。07年度と11年度の受託ソフト開発会社の売上高比較では、JBIS-H26%、日本ユニシス24%、CEC24%、富士ソフト21%、NSD21%減と軒並み2ケタのマイナスとなっている。ＮＴＴデータが16%増と伸ばしているがこれはＭ＆Ａによるもの。

いつになっても不採算案件が無くならない事、ユーザーのニーズを的確につかんでいないためＩＴ投資に見合う効果が表れていない、将来の成長に向けた具体的な施策が描けていないなど、受託ソフト開発会社の将来に期待が描けないと言う。ＩＴホールディングス、富士ソフトなども決算発表会で構造改革を訴えるが、もう何年も前から指摘されながら実行されていない、実行できない状況を憂う。大手・中堅は舵を切るのは難しく、意識の変化にも時間がかかる？ＮＲＩ藤沼会長も「ＩＴゼネコンがじり貧になる」といい、多重下請構造の崩壊を予測する。

ＮＴＴデータ研究所の三谷さんは講演で、「一人でも、ＮＴＴデータを凌駕出来る」と中小ソフト会社に期待する話をされたとか。クラウドサービスを使えば、コストと時間をかけずに、ＩＴインフラを構築できるから。事実、クラウドをＩＴインフラに活用したサービス事業を展開する中小ソフト開発会社は増えつつあると田中さんは言う。

このまま、構造改革が進まなければ、「この産業がなくなっても、誰も不思議に思わないだろう」とNTTﾃﾞｰﾀの山下社長は言われたそうだ。

今朝の日経2面に、「日本ＩＢＭに独から来たリストラ社長」との記事がある。日本ＩＢＭは、2011年の売上が10年前から半減し、日本ＩＢＭは1000人単位のリストラが必要との見方があるそうだ。そのような状況下で、ドイツＩＢＭで大胆なリストラで経営を立て直したイェッター氏が日本ＩＢＭの社長に就任した為、社員は身構えていると言う。

「中小ベンダーの集まりであるJASIPA会員企業の頑張りで、日本のIT産業を立て直す」絶好のチャンス到来と考え、みんなで知恵を交換し合うためJASIPA会員企業同志の交流を活性化しよう！

先週27日日経ホールにて「NIKKEI安全づくりプロジェクト」シンポジウムがあった。基調講演として、早稲田大学大学院非常勤講師、一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事の津田大介氏が「ソーシャルネットワークはあなたの安全・安心をどう変えていくか」をテーマに語られた。私は津田氏をはじめて知ったが、ＳＮＳ界では著名人で、皆さんもよく御存じの方だと思う。

著書に「Twitter社会論」や「情報の呼吸法」(共に朝日出版社)があり、今回の講演で興味がわいたため、帰りに後者の本を買って読んだ。東日本大震災では、24時間「情報ハブ」の必要性を感じ、いろんな情報を必要な人に即時性を持って届ける役割をボランティアで果たされたそうだ。この時痛感したのは、現在のマスメディアが如何に役立たないかという事。「○○では、水がなくて困っている」「水を届けた、次は△△がない」や「放射能レベルのデータが欲しい」など常に変化する必要情報を如何にタイミング良く必要な人に届けるかが、非常時には必須になる。非常時に得たい情報を呼び掛けると、即座に多くの情報が寄せられ、今回の地震でもソーシャルメディアで助けられた人が多くいると言う。東京直下型地震が4~5年以内に来るとの観測が広まっているが、このような手段になじんでおくことが必須かも知れない。

津田氏は、人が何か行動したいとき、後ろを押してくれるのがソーシャルメディアと言う。Twitter以前を「出る杭」に例え、ソーシャルメディアを「納豆」に例えた。すなわち、以前はやる気があって主体的に行動できる人達しか行動に移せなかったが、今は、誰か飛び出す人がいると、追いかける人たちが出てきて大きなムーブメントに成長すると言うのだ。従来つながらなかった人たちが自然につながり、ムーブメントが起きる。モルドバ、中国、タイ、チュニジアなどの革命をソーシャルメディア革命と呼んでいるが、彼は革命を起こしたのがソーシャルメディアではなく、人を動かし動員したのがソーシャルメディアと言う。津田氏は、自著『Twitter社会論』が出たときのことを話した記事がインターネットで紹介されている。発売前日に紀伊国屋のTwitterアカウントのツイートで入荷を知り、「買いに行く」とツイートしたところ、ブックファーストのTwitterアカウントも入荷したと反応。さらに、まわりのみんなが反応して買った。さらに、みんなで感想文をTwitterに書いてRTも飛び交い、今でいうソーシャル読書会状態となったという。

斉藤徹氏著作の「ソーシャルシフト」（日本経済新聞社）が出版されている。ソーシャルメディアが誘起するマーケティング、リーダーシップ、組織構造までおよぶパラダイムシフトを「ソーシャルシフト」と呼んでいる。「マーケティング」は説得ではなく共感をめざし、「リーダーシップ」はオープンリーダーシップ（メンバーから献身と責任感を引き出す能力を持つ新しいリｰダーシップ）へ、「組織構造」は営業やサービス部門だけではなくすべての部門で顧客との接点を持つものへと変化し、企業も顧客から「信頼できる友人」になるべきと言う。

私もFACE BOOKに参加しているが、具体的なメッセージのやり取りにより、以前に比ししっかりとした交友関係が広がり、また使い方次第では、多くの人と即時につながる中で何かのお役に立てるチャンスが広がることを予感している。ソーシャルネットワークを注視し、その効用についてさらに勉強したい。