当ブログでも2011.7に紹介した（http://jasipa.jp/blog-entry/6521）が、東日本大震災で、奇跡的に市内の小学生約3000人が助かった「釜石の奇跡」の指導者である、群馬大学片田敏孝教授の記事が、今朝の朝日新聞13面オピニオンにあった。東日本大震災を受けて、次の想定外を避けるため、南海トラフ巨大地震を始め、国や自治体による地震や津波の被害想定づくりが進んでいる。が、片田教授は「それを信じていいのか？」と言う。

片田教授（防災学）は、100年前の明治三陸大津波の被害（釜石では６５００人のうち４０００人が死亡）をニ度と起こさないために２００４年から市民の防災に関する意識の向上ならびに行動をまずは釜石をモデルに実践してこられた方だ。3.11の地震直後、ハザードマップの浸水想定地域外の子供達も警報を待たずに自主的に逃げ始めた。大人に避難を促し、幼稚園児たちを連れ、高齢者を助けながら避難した。結果として、３階建ての小学校では、３階の窓に車が突っ込んでいる姿が残っているが、そのような状況下で全員無事だったことが奇跡と言われるゆえんである

片田氏は、防災だけではなく何かにつけて行政責任を言う日本の社会構造みたいなものに問題の根源があると言い、過度な行政依存体質から脱皮し、自分の命は自分で守る、自己責任意識の必要性を説く。当初は子供たちもハザードマップを見て「俺んちセーフ、お前んちアウト」と騒ぎになっていた。そこで「ほんとにセーフなのかな？」と問いかける。「次に来る地震も明治三陸地震と同じかな？」と話すと、子供たちは自ら考えるようになる。こうして、自分で判断し行動できる姿勢を育てていったそうだ（「姿勢の防災教育」）。日本の教育は「知識獲得型」で、避難勧告が出たら逃げてくださいと言われると、勧告が出なければ逃げなくて良いと受け取ってしまう。防災は「敵を知り、己を知り、己を律すること」と言う。「敵よりも知るべきは己。人は安易な方向に考えがちで、自分は大丈夫だ、この前は問題なかったと言い訳を考えてしまう。逃げようとしない自分を律して逃げる必要がある」と。

津波や地震だけではなく、鳥インフルエンザなどのパンデミック、隕石、交通事故などリスクはあらゆるところにある。すべてについてマニュアル化することは不可能だ。片田氏は、企業もマニュアル頼りでは、それを超える事態に対応できないと感じ始めたようで、企業からの講演依頼が増えていると言う。「自責の企業文化をつくれ」あるいは「リーダーは“自責”の風を吹かせろ」（松下幸之助塾2012.7/8号）という新将命氏（国際ビジネスブレイン社長）の経営論にも通ずる話とも思える。

昨年１０月「お客様よりお客様の家づくりに熱心であろう」とのタイトルで浜松にある一条工務店を紹介した（http://jasipa.jp/blog-entry/8125）。その一条工務店が、第９回エコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞したとの広告が今朝の日経朝刊２８面に全面広告で掲載されている。ブログでは一条工務店を下記のような紹介をした。

1978年創業の木造注文住宅メーカーで、2011年度の販売戸数が8596個で木造住宅メーカーでは全国2位の企業。グループ売上も2400億円以上。宮路社長は「株式公開もせず、宣伝活動にも注力してこなかったため、一般の方にはなじみが薄いかもしれない」と言われるが、その中でこの業績を上げられるのは、それなりの理由があるのだろう。

今回の受賞は「夢発電システム」が対象だが、過去にもエコ住宅の推進で２０１１年度グッドデザイン賞「ビジネスモデル・デザイン部門」受賞、環境メッセージEXPO2012で「オルタナ賞」受賞し「創エネルギー」分野で三冠達成したことで、今回の広告に至ったのだろう。

「夢発電システム」は、住宅に太陽光発電システムを導入する際、搭載費用は工務店が立て替えておき、入居後に発電した電気の売却によって得られた利益で返却していくことで、顧客の初期支出をゼロにしたのが特徴のシステムだ。さらに一条工務店の優位性は、グループ会社で太陽光パネルも内製しているため、屋根との一体型を可能とし、2011年新築の太陽光パネルの全国平均容量は1件当たり４ｋｗのところ、一条工務店の構築住居では７ｋｗ超と言う（さらに１０ｋｗ以上のシステムの開発も現実のものとなっているそうだ）。こうした点が顧客から評価されて２０１２年の搭載率が８６．５％、最近の新築物件では９０％弱に達しているとのこと。

さらに驚くことに、メガソーラーを全国１０か所に設置し、合計１２万キロワットの発電容量を想定した計画が進行中だ。香川県高松市では四国最大のメガソーラー計画を推進しており２０１４年中には３３００戸分の発電容量をカバーできるものが運用開始となる。

原発問題でエネルギー問題が喫緊の課題の中、省エネを徹底的に追及しながら、再生エネルギーにも力を入れている地方の企業の頑張る姿が、今回の広告で他の企業にも刺激になり、また政治をも動かす力になればと期待したい。これまであまり宣伝活動に注力してこなかった一条工務店が、思い切ってこのような広告を出されたのは、そのような意味もあったのでないかと勝手に推察し、またまた宮路社長の経営力に感動を覚えた。

１１月に『日本型「無私」の経営力～震災復興胃に挑む七つの現場（グロービス大学院田久保善彦著、光文社新書）』と言う本が出版された。一過性の話ではなく、ストック情報として後世にも伝えたい話としてグロービス大学院在学中の生徒と一緒に取材を重ね本の出版に至ったそうだ。

搭載企業は下記7社（本の「はじめに」より）。

• ヤマトホールディングス㈱：現地での物流支援活動や、荷物1個につき10円で合計140億円を超える寄付を実施（2011年度）。当ブログでも「クロネコヤマトのDNA」で紹介（http://jasipa.jp/blog-entry/7953）。
• 富士フィルム㈱：津波で海水を被った写真を洗浄する技術の開発と、大規模な戦場ボランティア活動を実施。加えて関連会社が地域の除染活動に貢献。
• 富士通㈱：被災地域へパソコンやクラウドシステムを提供し、NPOと連携したプロジェクトを展開。在宅医療システムを構築。
• ㈱東邦銀行：被災直後から迅速に払い戻しを行い、他の金融機関との協力関係をいち早く構築。
• ㈱みちのりホールディングス（岩手県北バスグループ、福島交通グループ）：原発周辺地域から住民を移送し、ホテルを避難所として開放。観光を通じた復興を目指し、ボランティアツアーを実施。
• ㈱八木澤商店：全社員の雇用を維持するとともに、「地域全体経営」を構想。
• 一般財団法人ＫＩＢＯＷ：産官学のリーダーが発足させて震災支援活動。被災地のトップや有志達を集めたイベントを数多く開催。「夜明け市場」など、被災地での新たな取り組みの発足につなげる。

『「利益より地域や顧客に対する愛情」（皆さんのお蔭で今がある。恩返しする時と）、リーダー又は現場の強い責任感・使命感（すべてを無くした方々にとって唯一の思い出としての写真を、写真の会社としての責務として取り戻すべき）、様々な形で発揮されたリーダーシップ、従業員の会社を思う心、企業理念の浸透、普段からの経営と現場の相互理解と信頼，自社が社会に提供している価値の理解など様々な要素が影響しあいながら、本当にすばらしい活動が各地でなされた』と著者は、あとがきで言う。著者が言う「無私の経営力」は、上記要素が日頃から備わっていることを言うのだろう。

東邦銀行では、本人確認なくても10万円以下の払い出しを可能とした。頭取の「“事故を起こさない”ことよりも“被災者の役にたつこと”を優先せよ」との指示があり、スムースに実施できたと言う。被災者との信頼関係も日頃から出来ていることもあり、残高以上の払い出しを受けた分もすべて回収できたと言う。銀行の真心が、被災者の心にも通じたのだと思う。すばらしい日本の美質と言え、後世にも言い伝えられる話だと思う。

このような社会貢献活動の結果、自分の会社の社会へ提供する真の価値・使命をあらためて認識（宅配便が社会に必須のインフラ、写真の持つ意義など）でき、従業員の会社に対する愛情・思いが強まり、ＣＳＲ活動の重要性を会社としてもあらためて感じることとなったと言う。