「日本の課題」カテゴリーアーカイブ

“技術立国日本”の再生は可能か?!

新型コロナのワクチン接種が、米国、ロシア、中国など数か国ではじまった。ファイザーは日本にも承認申請を提出し、承認手続きは始まったばかりだが接種時期は来年前半と海外より大幅に遅れている。

11月20日夜9時からのNHKスペシャル「パンデミック激動の世界」では、日本のコロナ治療薬の研究状況などから“科学の土台が揺らいでいる”との問題提起をしている。新型コロナ関連でみても、主要な39の専門雑誌への投稿論文数を見るとアメリカ、イギリス、中国が上位を占める中、日本は残念ながら16位だ。接種が始まったファイザーやモデルナと同じ遺伝子ワクチンの研究を行っている大阪大学では、やっと500人の臨床試験を始めた段階だ。それに比して、米国では国立衛生研究所(通称NIH)が司令塔となり、2000億円を各開発団体に配分し、研究状況の報告を義務付けながら、可能性のある団体にはさらに予算をつけ、早期開発を促進する体制をとっている。15万人という多数の臨床試験に関しても全国ネットワークを駆使しながらNIHが音頭をとって研究団体を支援している。それに対して大阪大学での開発では100億円の予算はあるが、自らの責任で開発にあたり臨床試験でも1万人が必要と言われる中、自ら調達をしなければならないと言う。日本でも2015年に日本医療研究開発機構(AMED)が作られたが、“1日も早く成果を出す事”を主眼に、実用化間近い再生医療やがん治療薬などを中心とした支援に留まっているそうだ。

以前日本は、治療薬の開発・研究では世界をリードしていたと言う。エイズ治療薬や認知症治療薬の開発や、ノーベル賞を受賞された大村先生や本庶先生などの研究成果を見ても日本の存在感は大きかった。

番組では、新型コロナに効く治療薬開発に取り組む鹿児島大学の現状を紹介している。チームは教授、准教授と非正規の研究者の3人だけだ。しかも非正規の方は期限付きで来年3月末契約が切れる。40歳未満の非正規の研究者(期限付き)が研究者全体の64%(2007年は44%)を占めると言う。基礎研究を含めて研究を自由にできる環境がますます苦しい状況になってきている。先般(12月13日)亡くなられた元東大学長の有馬朗人氏は、1998年文部科学大臣に就任し、大学の研究の活性化(自由に競い合い、研究力を高める)を狙い、大学の独立法人化に尽力され2004年実現させた。当時の論文数は世界でアメリカについで2位と言う世界でもトップクラスの技術力評価がされていたが、将来を見据え、研究資金の見直しを推進された。運営資金交付金制度に加え、自由な研究ができるよう競争的資金制度を作り、研究資金面の充実を図ったが、2006年に有馬氏の意に反して、主に研究者の人件費であった運営資金交付金を毎年1%削減することになり、年を追って若手研究者の雇用を困難にし研究者の減少傾向を助長しているのだ。2015年政府は国立研究法人日本医療研究開発機構を作ったが、”いち早く成果を出す(産業しんこうのため)“ことを掲げ、実用化間近い再生医療やがん治療などの研究が優先的に支援を受けることになったが、基礎研究には資金が届いていない。この10月に政府が研究インフラの整備や若手研究者の育成に資するために、大学の研究支援のファンド(10兆円規模)を来年創設することを発表した。米国では、大学設立当時から寄付などで集めた資金を運用する基金があり、今ではハーバード大が4.5兆円、エール大が3.3兆円の規模で運用していると言う(東京大学で約149億円、慶応でも686億円)。

有馬氏も設立に注力した2011年設立の沖縄恩納村にある沖縄科学技術大学院大学(OIST)が注目されている。博士相当の人が世界60か国から集まる5年生の大学で、科学雑誌nature発表の論文評価順位で9位(東大が40位)に入った。沖縄振興予算を使って、期限に縛られない研究を推進するためにプロボストの役割が特徴的だ。プロボストのメアリーコリンズ博士が東北大学から来た研究者との対話で7年間の研究予算を与える事例が出ていた。基本は財団も含めて日米協力機構のようだ。OISTの事例は、資金を含め、運営面、システム面でも日本の技術力強化の参考になることが多いように思われる。

APU学長の出口治明氏が「勉強しない日本の大学生」と言い、メディアが「将来日本から科学技術関係のノーベル賞は出ない」とも言われる日本。企業と大学の関係、留学生の問題など課題は山積しているように思える。アメリカや中国も参考にしながら、抜本的な対策をうつ時期に来ている。日本の「技術立国」再生は待ったなしだ。

”ポテサラ””が問う家庭の姿(日経)

8月5日の日経朝刊6面Opinion中外時評に「“ポテサラ”が問う家庭の姿」との論説委員辻本浩子氏の記事に目が留まった。というか「ポテサラ」と言う聞いたことのない言葉に引かれたというのが正しい。

“ポテサラ”とは7月にネット上で話題になった”ポテサラ論争“で、きっかけは

幼児を連れて買い物中の女性が、総菜コーナーでポテトサラダを手に取ったとき、高齢男性が「母親ならポテトサラダ位つくったらどうだ」と言い、女性がうつむく

と言う内容だ。近くにいた人が女性を応援する趣旨で投稿するとあっという間に拡散したそうだ。約30万の“いいね”があったとか。身近なテーマで同じ思いをした人が多いからこそ話題になったのではと辻本氏は言う。

ポテトサラダはシンプルに見えて結構手間のかかる料理であり、特に”母親なら作れ“との女性に対する上から目線の価値観の押し付けが問題だと言う。

7月末に出た男女共同参画白書のデータが紹介されている。働く男女の、仕事のある日の家事時間を比べたものだ。独身時代は男女とも家事の時間はほぼ同じだが、結婚すると女性が男性の2.6倍になる。子供が生まれると2.8~3.6倍にまで差が広がる。

コロナ禍で在宅勤務が増え夫婦ともに家で働くケースも出てきて、これまで潜在化していた夫婦間の不均衡が目にもさらされている。コロナ禍を機に家事・育児の分担を工夫したと言う人は約3割いたそうだ(内閣府調査)。多いとは言えないが変化は生じつつある。男性の長時間労働抑制など、男性の分担をより増やすには働きかた改革も必要となる。

2019年の男女平等度調査でも世界153か国の中で121位と下位に低迷している。政府の目標であった女性管理職比率30%(2020年)も大きく未達成で、仕切り直しとなった。コロナ対策で評価を挙げたドイツ、ニュージーランドの宰相は女性だ。諸外国では、重要ポストで活躍する女性も数多く顔を出す。日本では、政治の世界や財界の要職の女性比率も圧倒的に低い。これからの人口減少に備え、女性活躍の推進は不可欠だ。女性の家事・育児負担を男女平等にし、女性の能力を最大限活用できる社会を実現させるため、男性の意識改革も急がねばならない。

私ことだが、退職して家事の大変さが良くわかった。先述の内閣府調査でも、献立を考えるのも「妻」、「どちらかと言うと妻」が8割以上と言う結果が出ている。しかし、今更分担を変えると言うのも躊躇する自分がいる。料理実習講座を受けたが、いまだに料理は献立を考えるのも含めて家内の仕事だ。「女性活躍推進」は日本の将来の重要課題だが、どうやったらいいのか、皆さんはどう考えますか?

介護職にもっとリスペクトを!

7月に入り、コロナウィルス感染も落ち着く事を期待していたが、期待通りには行かないようだ。何か月もの間、医療関係者皆さんの命を懸けた献身的なご尽力にはほんとに頭が下がり、国民すべての人が敬意を表している。その一方で、介護にあたる方々は、政府、メディアともに医療関係者に比しては注目度が少ないように感じる。

「介護職にリスペクトを」との題で朝日新聞の”オピニオン&フォーラム“に大阪健康福祉短大の川口啓子教授が投稿されている(6月3日)。団塊世代が大量に後期高齢者になる時代を迎えるに当たって、国としても、企業としても、個人としても、切実な問題であることから、ブログで取り上げることにした。

川口氏は「今でも現場は絶対的な介護士不足にあえいでいる。根底には、介護と言う仕事に対する”無意識で悪意のない見下しがあるのではないか。誰もがみんな年を取る。いずれ世話になる人たちへのリスペクト(敬意)は足りてますか?」と問題提起する。
政府は、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年度には、介護職を100万人以上増やす必要があると試算している。が少子化で労働者が600万人以上減ることが予想される中、介護職に対する偏見もあって、今でも介護人材養成施設の学生はどんどん減り、入学者数はいまでは定員の半分にも満たない状況(専門学校や短大などの数は08~18年の10年で20%近く減った)を考えると増員は全く困難な状況らしい(文科省は定員割れの養成施設は縮小または閉科するよう指導)。なぜ、需要はあるのに、希望者が増えないのか?
介護職を見下す世間の風潮が加速しているのではと指摘し、介護職に対して「簡単、単純。誰でもできる、学歴もいらないつまらない労働」との思い込みがあるように感じる」と言う。国が昨年改正した“入管法”に関して一部報道で「単純労働に門戸を開いた」との表現で、介護も対象業種に挙げられたが、まさにこれが世間の認識(ネットでは底辺職とも)と言う。このような認識であるため、なりたい職業ランキングにも登場せず、志望者もいない状況が加速し、大学にも介護福祉養成課程はほとんどないそうだ。不愉快な事例として、おむつを交換している介護ヘルパーが利用者に「こんなきたない仕事、娘や孫にさせられないわ」と言われ悔しい思いをしたことが挙げられている、この利用者も悪気がなく、感謝の言葉も口にするそうだが、明らかにヘルパーの仕事を見下している。
家内の母が近くの老人ホームでお世話になっている。92歳で、いたって体は元気だが、目が見えにくくなり、部屋でも物をどこにおいたか分からず、ヘルパーさんを困らせることがある。しかし、ヘルパーさんは、怒ることもなく母に親切に対応してくれる。
川口氏は、どんなことを言われても、つらくても、高齢者の声に耳を傾け、心を開かせるまでに至る行為に介護の専門性を備えた実践力が必須と言う。食事介助などいろんな局面でケアされる側のストレスを知ることも必要となる。
今の若い人たちも、いずれ両親がお世話になる時、あるいは自分の老後について、介護サービスが滞りなく提供されるなんて夢物語を描いているのではとの疑念も持つ。介護の現実に出くわしたとき、その大変さは分かる。
川口氏は最後に「介護職が不足する中、家族介護はまだまだ続く。そこで不可欠なのは愛情でも根性でもなく知識だ。老いを知り、ケアを学ぶ、それは要介護を忌避することなく、老いを肯定的に受け入れる社会のインフラとなる。そのインフラが介護の担い手をはぐくむ土壌になる」と締める。

コロナ禍で医療崩壊が大きくクローズアップされた。団塊世代が高齢化するにともない、今のままでは介護崩壊が起こるのではと危惧される。もっと介護職の重要性と、そのスキルに焦点を当て、相応の処遇をすることで官民あげての対応が望まれる。でなければ、家族介護が増え、ますます介護離職を誘発し労働人口もさらに減らすことにつながりかねない。
「介護職に是非ともリスペクトを!」が切実な思いだ。

ここまで書いて、今朝(7月6日)の日経を見ると「新状態での介護 仕事とどう両立」の記事があった。コロナ禍でデイサービスが停止したりして、苦労している方々や企業の取組が紹介されている。政府は2017年“ニッポン1億総活躍プラン”で20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を目標に掲げたが、2018年で10万人近くの介護離職者(うち女性が8万人近い)との厚生省の調査があるとの事。そして介護を理由とする離職者は要職に就き始める40代以降の数値が高いそうだ。企業としても頭の痛い問題だが避けては通れない。