「政治不信2.0」（http://jasipa.jp/blog-entry/7233）でデンマークについて少し触れた。中・高校生が積極的に政治に関心を示し、国会議員選挙の投票率が1953年憲法制定以来80%を切ったことがないということに、日本の現状を考えると驚かざるを得ない。「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか、どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか（ケンジ・ステファン・スズキ著、合同出版）」という長いタイトルの本の要約が「TOPPOINT（一読の価値ある新刊書紹介）」に掲載されている。著者は、青山学院大学中退後の1967年にデンマークに渡り、日本大使館に勤務、その後農場経営などをし、デンマーク国籍も習得された方である。

デンマークでは、出産費用に始まって葬儀代まで国家が負担する、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉政策がとられている。教育も、「教育とは国家を支える人材を育成する国家的事業「と考え、原則無料である。教育の成果は個人に恩恵をもたらすばかりではなく、社会を豊かにすると考えられているからだ。

デンマークでは80%以上が自分の国を愛していると答える。単に答えるだけではなく、自ら行動している。自国を愛するがゆえに高額な納税をし、徴兵制度を導入し、中・高校生から政党活動・政治活動に参加している。さらには食料の自給率、エネルギーの自給率向上も政府の支援ではなく自らの活動で高めている。今話題のエネルギーも2005年には欧州諸国では最高位の156%になり輸出もしている。1973年のオイルショック時までは外国の石油に100%依存していたのを市民が先駆けて風力発電を導入し、2000年ごろには風力発電を一大産業に育て上げた。現在電力の20%が風力発電で賄われ、その8割が個人か市民の共同所有という。日本では「国を愛している」と言っても「国を愛するがゆえに行動する」とまでは行かないところにデンマークと大きな隔たりがある。

もともと半島や島で構成されている国のせいもあり、中央集権国家体制が発展しなかったこともあるが、産業界と政治・行政との関係は薄く、談合や汚職も少なく、税金の使途も明確なことから、高額の納税でありながら、国と国民の信頼関係の構築につながっていると言える。

日本の現状を改革するためには、著者は国民全体の国政への関心を高めることから始めよという。そのためには、小学校から日本史や世界史の普遍的な歴史教育の強化を図り、特に中学・高校では近代史の歴史教育に力を入れる。そして政治家の政治運動は高校や大学でも行い、政党代表による政策討論会を行う。討論のテーマは国の現状を踏まえた改善策に重点を置く。他にも、地方分権の強化、公務員制度の改革、エネルギー事業の公共事業化などを提案している。これらを総合して、「あるべき国家の理念」を創るべし、国家を自分の利益のために利用して憚らない政治家、税金の無駄使いを何とも思わない官僚を許容している社会状況を変えるべしと主張する。

昨日、野田総理が慶應義塾大学で講演したというニュースが流れ、「社会保障と税の一体改革」に関して、学生からも質問を受けたと言う。学生から「我々も真剣に考えねばならないことを痛感した」との意見もでていたが、いいことだ。「政治不信」真っ只中の現状を放置せず、孫の時代につけを絶対廻さないことを念頭に、何をせねばならないか考え、行動せねば、日本は世界から取り残されることになる。

昨日新高輪ホテルで日経主催のWTTC（World Travel & Tourism Council）グローバルサミットプレシンポジウムがあった。4月に第12回グローバルサミットが初めて日本で開催される（東京と仙台）ためのプレシンポジウムという位置づけだった。小泉首相時代の2003年にツーリズムを２１世紀最大の産業とすることを目標として、外国人の日本への招致を拡大するために「観光立国日本」を打ち上げた。観光の生産への波及効果を含めて５３兆円（２009:GDPの10%近い）の経済効果を生んでいるそうだ。しかし、なかなか成果の伸びが思わしくなく、「どうやったら外国から観光客を呼び込めるか」をテーマに「世界が誇る日本の観光資源の強み」に関するパネルディスカッションが面白かった。

まず長野県の小布施を世界に紹介し、元気にしたセーラ・マリ・カミングス氏（現株式会社枡一市村酒造場代表取締役）の話は会場を沸かした。ペンシルバニア大学を出てすぐ来日。1年間留学のつもりで来たが、小布施の魅力に取り込まれ20年近く居ついてしまったそうだ。葛飾北斎の小布施にしかない肉筆画や、400年の歴史を誇る栗菓子に魅せられ、栗菓子を扱う小布施堂に入社しつつ、利き酒師の認定を受け、葛飾北斎とそのパトロンが飲んだという酒造会社の復興に尽力した。その会社が現在代表取締役を務める枡一市村酒造場だ。当初は4人しかいなかった蔵人も、今では若い人も増え、小布施の酒として世界にアピールできている。その後も、毎月ゾロ目の日に開催している小布施ッション、今年10周年を迎え、参加者8000人、ボランティア1500人を抱える小布施見にマラソン（今年は7月15日開催）など多彩な行事を実施している。外国人の参加も多いそうだ。また「小布施は農業が基盤」として、米つくりにも挑戦、無農薬野菜にも取り組んでいる。何かをやると言えば「ダメ」と言われるが、手を挙げなければ「タメ」（手を挙げずにやればいい）、「×」は横に倒せば「＋」になると、ともかく苦しみながら前向きに挑戦してきた姿勢を「ギャグ」で表現。

テレビでおなじみの涌井雅之東京都市大学教授は言う。1980年以降心を豊かな方が、モノが豊かな方よりいい、ものを売る時代からライフスタイルを売る時代に変わってきている。1国で、こんなに豊かな景観を持っている国はない。感性を刺激するライフスタイルを求める世界のアクティブシニアは日本を好いている。

パネラーのＡＮＡの常務が、セーラさんの話に共感をし、機内のお酒に小布施の酒を採用したいと宣言するハプニングもあったが、強み、良さを知るには、外部の人を招き入れるのが最も手っ取り早いのかも知れない。価値観の違いを認め、差分から強み、弱みを知る。これは自分の会社の強み、弱みは他社との差分を認識できなければ分からないのと同じことと言える。自分の強みもいろんな人との付き合いの中で分かってくる。昨日はセーラさんの話を聞けて、大きな人生のヒントが得られたが、日本の産業が縮退必至の時、観光事業についても、日本人自ら日本の良さをアピールせねばと思う。

26日国連人口基金（UFNPA）が世界人口白書を発表した。10月31日に世界の人口が70億人に達するらしい。1987.7に50億人、1999.10に60億人、その後12年で10億人が増えたということになる。2050年には93億人、2100年には101億人との予測もある。1800年中頃はせいぜい数億人だったのが、産業革命や医療革命で爆発的に増えたそうだ。10月31日誕生予定が21万人、そのうち日本は2900人（どこかに申請すれば70億人目との認定証が出るらしい）。

一方日本の人口は、2010年の国勢調査の結果、初めて減少に転じたそうだ（比較対象が前回の国勢調査の2005年）。もっとも日本に滞在する外国や国籍不明者を入れると0.2%の増加らしい（増加率は過去最低）。住民基本台帳ベース（日本人人口）では2006年からすでに減少に転じているとのこと。加えて高齢化率が23%になった（2005年は20.2%）が、2050年には40%近くになる予想とか（私も団塊の人間として寄与しているが）。日本でも江戸時代は日本人人口が3000万人程度だったが、それ以降急激に増え1億を超えたそうだ。しかし、2006年をピークに急激に人口は減り、100数十年後は、5000万人を切るとの予測も出ている。

日本では少子化・高齢化などの問題が論じられているが、世界的にみると、人口大幅増問題(毎年日本1国が誕生するペース)はより深刻な問題となりそうだ。とりわけエネルギー・食料・環境問題が重要である。三菱総研理事長の小宮山氏の著になる「日本再創造」によると、2050年が大きな転換点になると予想され「ビジョン２０５０」を策定されている。それによると、日本は過去の公害や、石油ショックなどの問題を解決してきた課題解決先進国であり、課題を解決する潜在能力があるため、今横たわる問題も他国に先駆けて解決できると発破をかける。

• 自動車の台数が4倍（現状10億台が40億台）になっても、電気自動車や燃料電池車などの普及と、日本の燃費効率を活用すれば、現状より世界のエネルギー消費量は減らせる。
• 鉄鋼、セメントなどの省エネ技術は、他国を凌いでいる。これを世界に普及させる。
• 物質循環型社会の実現で、日本は「資源自給国家」になり得、資源の枯渇を抑止できる。

などの施策を提言されている。日本では「ものづくり」のエネルギー効率はかなりのレベルに達しており、今後はエネルギー消費の半分強を占める我々の「日々の暮らし」（輸送関係含む）に大きな省エネ可能性があると主張されている。エコキュート、エコファームは日本の世界に誇れる技術と宣伝され、実際「小宮山ハウス」にも導入され、他の施策と合わせてエネルギー消費量80%削減を達成されているそうだ。

日本独自の「もったいない」精神を大いに発揮し、「課題先進国」から、自信を持って「課題解決先進国」と言える国にしようではありませんか。