先週土曜日（9日）の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が目に留まった。さらにタイトルに「日本、悪化止まらず」とあり、思わず半信半疑で記事を読んだ。

日本の子ども（18歳未満）の貧困率は14.9%で、先進35か国の内悪い方から9番目の27位。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた、とある。2000年12.2%、2005，2007年が14.3%と、年を追うごとに上昇しているとか。さらに報告書では、日本の子どものための公的支出が対GDP比1.3%で35か国中下から7番目に低かったとある。日本より相対貧困率が高い国は、経済危機・金融不安のスペイン、ギリシャ、イタリア、あとは東ヨーロッパと世界に冠たる格差社会の国アメリカだけ。思っていたよりひどい状態と言える。

貧困率の定義：全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（２００９年は一人世帯で２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。

国民健康保険証がない“無保険”の子どもが３万人以上いたり、公立小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもも多数いる。そのような貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、いい仕事にもつけないというデータもあるそうだ。一方、北欧をはじめ、多くの先進国では、親の生活状況にかかわらず、子どもが貧困にならないための政策を実行し、子どもの貧困を削減するために日々努力しているそうです。残念ながら，日本では“子どもの貧困”という認識が、弱いのかもしれません。少子化が進み、人口減少が止まらないわが国だからこそ、「すべての子どもが健康で幸せな環境で成長していける」そんな国を目指して、一人一人が考え，行動する時との問題提起と捉えたい。

『各国の子どもの貧困率』

ルーマニア25.5%,米国23.1%,ラトビア、ブルガリアと続き、スペイン17.1%，ギリシア16.0%,イタリア15.9%,リトアニア15.4%、日本。英国12.1%,フランス8.8%,ドイツ8.5%,スイス8.1%，スウェーデン7.3%,デンマーク6.5%,ノルウェー6.1%,オランダ6.1%,フィンランド5.3%,アイスランド4.7%

東大名誉教授で、地球環境問題にも詳しくメディアにもたびたび登場される月尾嘉男氏が、「日本再生の針路―次なる百年への舵を切れ」とのタイトルで致知6月号に登場している。

アメリカへの過度の依存体質、またそれに伴う国防問題に対する弱腰、電機業界に代表される内向き体質（韓国製に完全に押されている、発展途上国では使用人が勝手に中身を盗むから冷蔵庫は鍵付き必須なのに対応が遅れ韓国製に敗退）など、国全体が大きな危機に瀕していると言う。データでみると、主要55か国で、15歳以下の人口比率最下位、65歳以上の人口比率最上位、財政赤字は米国に次いで2位、政府予算の国債比率はトップ、税収比率は32位、貿易収支も24位、国際観光収入の対GDP比は最下位、1990~92まで世界一の国際競争力を誇った日本がいまは25位。

このまま進むと日本はどうなる？恐ろしい話だが、過去に栄えた国家が滅亡した状況と、今の日本が酷似していると警鐘を発する。

まずはカルタゴ。貿易大国として栄えたカルタゴは文化を軽視し、国家観や歴史観を持たず、経済発展のみに熱中した。結果は３次にわたるローマとのポエニ戦争に敗れ、国は殲滅した。もう一つは、イタリアの海上都市として栄えたベネチア。軍艦を大量に保有し、ヨーロッパ最強の国家として地中海を支配していたが17世紀ころから陰りが出始める。顕著な変化は、造船技術革新を怠り、オランダなどに追い抜かれ技術後進国となっていくとともに軍事力も後退していった。最大の問題は社会が成熟し、既得権益が固定し、革新を起こす精神風土が衰微したことにある。その風土により、適齢男子の結婚比率が急速に低下、17世紀には4割となり、子供のいる夫婦も4割となった。そして18世紀末にナポレオンに戦わずして降伏させられた。

工業社会から情報社会への移行にしても、55か国の中で、コンピュータの国民普及率は23位、インターネットの回線速度は34位、携帯電話普及率46位と、情報社会としても二流国に成り下がっている。明治維新を動かしたのは、何よりも劣等国として見下されることに耐えがたいと言う、「武士道」に通ずる名誉を重んじる気風であり、それが最大の動機という。名誉こそ日本民族の精神の根底をなす概念という。政治の世界で、能力のなさを嘲笑されながらも居座る大臣、不祥事に恥じることのない官僚や企業幹部、かってであれば、切腹によって恥をそそいだような事態にも鈍感になった社会の蔓延と月尾氏は嘆く。そしてかってのような「日本人としての精神的バックボーン」を取り戻し、明治維新以降の100数十年と、これから先の100数十年とはまったく別の社会だという位の気構えを持って、政治家や官僚はもちろん、国民一人一人が当たらなければならないと説く。

月尾氏は危機状態をあらわすために、「29日目の恐怖」という例え話を紹介している。

ある時、湖面に蓮の葉が1枚浮かび、翌日には2枚、次の日には4枚、4日目には8枚と倍々で増加し、29日目には湖面の半分を覆った。この湖面が完全に覆われるのはいつか？毎日観察してきた人には明日と分かるが、知らない人は気付かない。すなわち歴史観を持って社会を見ないと現在の日本の状況には気付かない。人口減少など世紀を跨って起こっている大変化は、緩やかだが恐ろしく巨大な異変なのだ。2050年には朝鮮半島も日本もすべて中国領になっているという噂もある。もっと真剣に日本の今を見つめなければと思う。

「政治不信2.0」（http://jasipa.jp/blog-entry/7233）でデンマークについて少し触れた。中・高校生が積極的に政治に関心を示し、国会議員選挙の投票率が1953年憲法制定以来80%を切ったことがないということに、日本の現状を考えると驚かざるを得ない。「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか、どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか（ケンジ・ステファン・スズキ著、合同出版）」という長いタイトルの本の要約が「TOPPOINT（一読の価値ある新刊書紹介）」に掲載されている。著者は、青山学院大学中退後の1967年にデンマークに渡り、日本大使館に勤務、その後農場経営などをし、デンマーク国籍も習得された方である。

デンマークでは、出産費用に始まって葬儀代まで国家が負担する、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉政策がとられている。教育も、「教育とは国家を支える人材を育成する国家的事業「と考え、原則無料である。教育の成果は個人に恩恵をもたらすばかりではなく、社会を豊かにすると考えられているからだ。

デンマークでは80%以上が自分の国を愛していると答える。単に答えるだけではなく、自ら行動している。自国を愛するがゆえに高額な納税をし、徴兵制度を導入し、中・高校生から政党活動・政治活動に参加している。さらには食料の自給率、エネルギーの自給率向上も政府の支援ではなく自らの活動で高めている。今話題のエネルギーも2005年には欧州諸国では最高位の156%になり輸出もしている。1973年のオイルショック時までは外国の石油に100%依存していたのを市民が先駆けて風力発電を導入し、2000年ごろには風力発電を一大産業に育て上げた。現在電力の20%が風力発電で賄われ、その8割が個人か市民の共同所有という。日本では「国を愛している」と言っても「国を愛するがゆえに行動する」とまでは行かないところにデンマークと大きな隔たりがある。

もともと半島や島で構成されている国のせいもあり、中央集権国家体制が発展しなかったこともあるが、産業界と政治・行政との関係は薄く、談合や汚職も少なく、税金の使途も明確なことから、高額の納税でありながら、国と国民の信頼関係の構築につながっていると言える。

日本の現状を改革するためには、著者は国民全体の国政への関心を高めることから始めよという。そのためには、小学校から日本史や世界史の普遍的な歴史教育の強化を図り、特に中学・高校では近代史の歴史教育に力を入れる。そして政治家の政治運動は高校や大学でも行い、政党代表による政策討論会を行う。討論のテーマは国の現状を踏まえた改善策に重点を置く。他にも、地方分権の強化、公務員制度の改革、エネルギー事業の公共事業化などを提案している。これらを総合して、「あるべき国家の理念」を創るべし、国家を自分の利益のために利用して憚らない政治家、税金の無駄使いを何とも思わない官僚を許容している社会状況を変えるべしと主張する。

昨日、野田総理が慶應義塾大学で講演したというニュースが流れ、「社会保障と税の一体改革」に関して、学生からも質問を受けたと言う。学生から「我々も真剣に考えねばならないことを痛感した」との意見もでていたが、いいことだ。「政治不信」真っ只中の現状を放置せず、孫の時代につけを絶対廻さないことを念頭に、何をせねばならないか考え、行動せねば、日本は世界から取り残されることになる。