標記を基本理念として掲げ発展を続ける工務店が浜松にある。一条工務店だ。今朝の日経6面の“活かす企業人”に一条工務店宮地剛社長が「顧客のために考え抜く」熱い人材に”と題して求める人材像について述べられている。以前、“「おもてなし経営」を実践する都田建設（http://jasipa.jp/blog-entry/7041）”で紹介した都田建設も浜松だが、気風として浜松には「お客様のために」との気風があるのだろうか？

1978年創業の木造注文住宅メーカーで、2011年度の販売戸数が8596個で木造住宅メーカーでは全国2位の企業。グループ売上も2400億円以上。宮路社長は「株式公開もせず、宣伝活動にも注力してこなかったため、一般の方にはなじみが薄いかもしれない」と言われるが、その中でこの業績を上げられるのは、それなりの理由があるのだろう。

「お客様よりお客様の家づくりに熱心であろう」との理念のもと、「住まいの性能の差は、暮らしの差」と考え、家の性能を追い求め続けている。まずは、実現困難と言われた戸建て住宅の免震化に、普及可能な性能とコストで1999年に成功し、この「免震住宅」の受注実績は、主要住宅メーカーにおけるシェア8割強と圧倒的な地位を確保している。さらには、省エネ住宅としての断熱性能は国の基準値の約4倍。太陽光発電も、初期支出をゼロにし、搭載費用を入居後の発電による売電益で賄う「夢発電システム」を用意し、現在搭載率は88%強と業界トップ。この夢発電システムはさらに進化していると言う。

このように発展をし続けるための求める人材は、「自らのミッションに対し、しぶとくとことんやり抜く“熱い人”」と言う。「たとえお客様が“それでいい“とおっしゃっても、疑問が少しでもあればよしとせず、お客様の為に、納得でき、満足できるまで”考え抜く“人材とも言える」と。さらに続けて「当社では”とりあえず頑張る“というのは目標になりません。目標と期日はあくまで具体的かつ明確に定め、その実現に向け自ら行動する。そのための支援は決して惜しみません」と言う。そのため、入社歴などに応じた画一的な教育ではなく、個人ごとの習熟度に応じた「テーラーメイド型研修制度」を用意。ITを駆使して課題解決の進捗を個別にチェックするそうだ。自分で受けたいプログラムを選び、順番にこなす「スタンプラリー型」の制度もあるとか。

ジョンソン・エンド・ジョンソンなど外資系の経営に携わってこられた、新将命（あたらしまさみ）氏は「人の採用、不採用の決定時、心がけているのは、価値観が共有できそうな人か、もう一つは目に光があるかどうかが決め手」と言う。「目に光」とは、目を見れば熱き人材かどうか、問題意識を持ち、意欲がある人かどうかという事。「目は口ほどにものを言い」どころか「目は口よりもものを言い」だと言っています。

「お客様視点」で物事を考え、「お客様のため」を思って情熱を燃やし、妥協しない人材を求めるのは、IT業界でも同じである。

先週土曜日（9日）の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が目に留まった。さらにタイトルに「日本、悪化止まらず」とあり、思わず半信半疑で記事を読んだ。

日本の子ども（18歳未満）の貧困率は14.9%で、先進35か国の内悪い方から9番目の27位。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた、とある。2000年12.2%、2005，2007年が14.3%と、年を追うごとに上昇しているとか。さらに報告書では、日本の子どものための公的支出が対GDP比1.3%で35か国中下から7番目に低かったとある。日本より相対貧困率が高い国は、経済危機・金融不安のスペイン、ギリシャ、イタリア、あとは東ヨーロッパと世界に冠たる格差社会の国アメリカだけ。思っていたよりひどい状態と言える。

貧困率の定義：全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（２００９年は一人世帯で２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。

国民健康保険証がない“無保険”の子どもが３万人以上いたり、公立小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもも多数いる。そのような貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、いい仕事にもつけないというデータもあるそうだ。一方、北欧をはじめ、多くの先進国では、親の生活状況にかかわらず、子どもが貧困にならないための政策を実行し、子どもの貧困を削減するために日々努力しているそうです。残念ながら，日本では“子どもの貧困”という認識が、弱いのかもしれません。少子化が進み、人口減少が止まらないわが国だからこそ、「すべての子どもが健康で幸せな環境で成長していける」そんな国を目指して、一人一人が考え，行動する時との問題提起と捉えたい。

『各国の子どもの貧困率』

ルーマニア25.5%,米国23.1%,ラトビア、ブルガリアと続き、スペイン17.1%，ギリシア16.0%,イタリア15.9%,リトアニア15.4%、日本。英国12.1%,フランス8.8%,ドイツ8.5%,スイス8.1%，スウェーデン7.3%,デンマーク6.5%,ノルウェー6.1%,オランダ6.1%,フィンランド5.3%,アイスランド4.7%

東大名誉教授で、地球環境問題にも詳しくメディアにもたびたび登場される月尾嘉男氏が、「日本再生の針路―次なる百年への舵を切れ」とのタイトルで致知6月号に登場している。

アメリカへの過度の依存体質、またそれに伴う国防問題に対する弱腰、電機業界に代表される内向き体質（韓国製に完全に押されている、発展途上国では使用人が勝手に中身を盗むから冷蔵庫は鍵付き必須なのに対応が遅れ韓国製に敗退）など、国全体が大きな危機に瀕していると言う。データでみると、主要55か国で、15歳以下の人口比率最下位、65歳以上の人口比率最上位、財政赤字は米国に次いで2位、政府予算の国債比率はトップ、税収比率は32位、貿易収支も24位、国際観光収入の対GDP比は最下位、1990~92まで世界一の国際競争力を誇った日本がいまは25位。

このまま進むと日本はどうなる？恐ろしい話だが、過去に栄えた国家が滅亡した状況と、今の日本が酷似していると警鐘を発する。

まずはカルタゴ。貿易大国として栄えたカルタゴは文化を軽視し、国家観や歴史観を持たず、経済発展のみに熱中した。結果は３次にわたるローマとのポエニ戦争に敗れ、国は殲滅した。もう一つは、イタリアの海上都市として栄えたベネチア。軍艦を大量に保有し、ヨーロッパ最強の国家として地中海を支配していたが17世紀ころから陰りが出始める。顕著な変化は、造船技術革新を怠り、オランダなどに追い抜かれ技術後進国となっていくとともに軍事力も後退していった。最大の問題は社会が成熟し、既得権益が固定し、革新を起こす精神風土が衰微したことにある。その風土により、適齢男子の結婚比率が急速に低下、17世紀には4割となり、子供のいる夫婦も4割となった。そして18世紀末にナポレオンに戦わずして降伏させられた。

工業社会から情報社会への移行にしても、55か国の中で、コンピュータの国民普及率は23位、インターネットの回線速度は34位、携帯電話普及率46位と、情報社会としても二流国に成り下がっている。明治維新を動かしたのは、何よりも劣等国として見下されることに耐えがたいと言う、「武士道」に通ずる名誉を重んじる気風であり、それが最大の動機という。名誉こそ日本民族の精神の根底をなす概念という。政治の世界で、能力のなさを嘲笑されながらも居座る大臣、不祥事に恥じることのない官僚や企業幹部、かってであれば、切腹によって恥をそそいだような事態にも鈍感になった社会の蔓延と月尾氏は嘆く。そしてかってのような「日本人としての精神的バックボーン」を取り戻し、明治維新以降の100数十年と、これから先の100数十年とはまったく別の社会だという位の気構えを持って、政治家や官僚はもちろん、国民一人一人が当たらなければならないと説く。

月尾氏は危機状態をあらわすために、「29日目の恐怖」という例え話を紹介している。

ある時、湖面に蓮の葉が1枚浮かび、翌日には2枚、次の日には4枚、4日目には8枚と倍々で増加し、29日目には湖面の半分を覆った。この湖面が完全に覆われるのはいつか？毎日観察してきた人には明日と分かるが、知らない人は気付かない。すなわち歴史観を持って社会を見ないと現在の日本の状況には気付かない。人口減少など世紀を跨って起こっている大変化は、緩やかだが恐ろしく巨大な異変なのだ。2050年には朝鮮半島も日本もすべて中国領になっているという噂もある。もっと真剣に日本の今を見つめなければと思う。