以前から、信じられないことが国会議員、地方自治体議員に起こる。現在も民進党の山尾氏のW不倫疑惑がマスコミを賑わしている。神戸市議会の橋本市議の政務活動費詐欺事件も氷山の一角かとも思えてしまう。国民や、市民の選択を経て選ばれた公僕が、バレレバ社会的制裁を受け、自分の人生破滅の危機を招くことくらい分かる筈と思うが、なぜなくならないのだろうか？
「失敗を認める難しさ（http://okinaka.jasipa.jp/archives/37）」で、デドローの【なぜリーダーは「失敗」を認められないか】（日本経済新聞社、2011.1刊）を紹介した。その一部を下記する。
「人は現実を否認しがちで、それが疵を深くする」人間本質機能として世界的にこのような事象はあちこちで起こっていると説く。我々に身近なシステムプロジェクトにおいてもリーダーがまさに同じ過ちをおかし、泥沼にハマってしまう現実を見ると、「ヤバいなと思っても、見ないふりをする」というのは人間の本質的な特性なのか？と・・・。「否認」とは、ある不愉快な現実に対し「本当ならひどすぎる。だから本当ではない」と考える無意識の心の働きを言う。米国ニューヨーク州知事がホテルに高級娼婦を連れ込んだところを目撃され辞任に追い込まれた事件があった。記者に「あんなことをしたらいずれ明るみに出ると、なぜ思わなかった？」と聞かれて『確かに見つかったら・・・ということは頭をよぎりました。でも明白な事実に向きあいたくないがために、それを無視してしまうことも、人生ではよくありませんか？』と答えたそうだ。否認の本質が明確な事実として述べられている。
前稿は、IT業界の大きな悩みである失敗プロジェクト抑制のために、人間の特性を認識した取り組みを、デドローの教訓を参考に説くことに主眼を置いたものだった。
しかし、国民から選ばれ、国民の貴重な税金を使って国民のために働く議員の自制の利かない、非人間的な行為はプロジェクトの失敗の比ではなく、国民の目に晒され議員自身の人生の破滅を招く怖さがある。こんな中でも「ばれなけらば」「ばれることはない」「ばれても知らぬ存ぜぬで押し通せる」と現実を否認したい思いで行動に走るのだろうか？
国会論議をみていても、「記憶にない」「記録にない」あるいは「前言を撤回する」と言えば責任は逃れられ、無為な時間を税金をかけて過ごせば自分達の思いが達成できる、など一般社会では通用しない常識がはびこっているように見受けられる。「働き方改革」「人づくり改革」などスローガンは立派だが、国会議員の「働き方改革」、「人づくり改革」に真剣に取り組まなければ日本の将来が危ぶまれることになりはしないか、心配だ。人柄を判断するのは難しいが、選挙で選ぶ我々の責任も真剣に考えたい。

今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー（笛を吹く人、警鐘者）」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。

上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる（”ゲスの勘ぐり”？？？）。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている！公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか？1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。