1月31日の朝日新聞で初めて知ったが、地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、すべての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画SDGｓ（Sustainable Development Goals）が2015年の国連総会で全会一致で採択されている。日本政府も安倍総理を本部長とする「SDGs推進本部」を発足（昨年5月）させ、昨年末に実施計画を発表している（首相官邸HP掲載）。朝日新聞ではキャスターの国谷裕子氏をナビゲーターとして、「2030 SDGsで変える」をテーマにこの動きを作り出している世界の人たちを紹介しながら、SDGsを広めていきたいとしている。トランプ米国大統領の「7か国入国禁止」大統領令が全世界に大きな波紋を起こしているが、今まさに欧米における保護主義、孤立主義という逆風の中で、国際協調の機運を守り、発展させていくかが問われている。国谷氏のレポートに期待するとともに、政治の重要性は言うまでもないが、個人の行動（買い物の仕方、廃棄食料など）にも訴えるためにメディアにも頑張って欲しい。
SDGsは17の目標を掲げている。
１. 貧困をなくそう：1日1.25ドル未満で生活する極度の貧困をなくす。
２. 飢餓をゼロに：すべての人が1年中安全で栄養のある食料を得られるようにする。
３. すべての人に健康と福祉を：世界の妊産婦の死亡率を10万人あたり70人未満に減らす。
４. 質の高い教育をみんなに：すべての子供が中等教育を終了できるようにする。
５. ジェンダー平等を実現しよう：政治、経済などのあらゆるレベルで女性のリーダーシップの機会を確保する。
６. 安全な水とトイレを世界中に：すべての人が安全で安価な飲料水を得られるようにする。
７. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに：再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
８. 働き甲斐も、経済成長も：すべての男女に人間らしい仕事と同一労働同一賃金を達成する。
９. 産業と技術革新の基盤をつくろう：後発の開発途上国で安価にインターネットを使えるようにする。
10． 人や国の不平等をなくそう：各国の下位４０％の人々の所得増加率が国内平均を上回るようにする。
11． 住み続けられるまちづくりを：災害による被災者を大幅に削減し、経済損失を減らす。
12． つくる責任、つかう責任：世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ食品ロスを減らす。
13． 気候変動に具体的な対策を：国の政策や計画に気候変動対策を盛り込む。
14． 海の豊かさを守ろう：漁獲を効果的に規制し、破壊的な漁業慣行をなくす。
15． 陸の豊かさも守ろう：世界全体で新たな森林や再植林を大幅に増やす。
16． 平和と攻勢をすべての人に：暴力の防止とテロの撲滅のため、国際協力を通じて国の機関を強化する。
17． パートナーシップで目標を達成しよう：世界の輸出に占める後発の開発途上国のシェアを倍増させる。
国谷氏の「ＳＤＧｓへの思い」の記事の冒頭にＳＤＧｓのとりまとめに奔走したナイジェリア出身のアミーナ・モハメッドさんの言葉が紹介されている。
「地球は人間なしで存続できる。私たちは地球がなければ存続できない。先に消えるのは私たちなのです。」
温暖化や貧困問題など1国では解決できない地球規模の問題解決のために、今こそ世界が協調しなければならないときに、欧米の保護主義の台頭が逆風になることが懸念される。我々個人も一人一人が、この問題を真剣に捉え、行動すべき時ともいえる。

参院選が近づいてきた。選挙年齢が18歳に引き下げられ、若い人たちに投票を呼びかける活動も活発に行われている。以前当ブログで、“問題「先送り」で日本の破局は不可避？”（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1257）との記事で、将来世代につけを残さない政治ができないものか、問題提起をした。7月4日の日経夕刊1面の「あすへの話題」のコラムに新日鉄住金宗岡正二会長が寄稿している。タイトルは「将来世代を考える」。
宗岡氏は、日本の喫緊の課題として財政赤字を取り上げ、社会保障と税の一体改革で国際的信認を取り戻すはずの消費税をまたしても先送りにしたことを取り上げている。我々世代がこの負の遺産にメスを入れず、将来世代に先送りしてよいものだろうかと問題提起をしている。企業経営では許されないことであり、年度決算ごとに負の処置を怠れば、いずれ経営破たんに陥ることは歴史が教えてくれるという。さらに、国民は国のリーダーたるものには、国民目線よりはるかに高い視点で百年先を考え抜いて、将来世代が不安なく生活できる日本の将来像を指示してほしいと願っているはず。そのために必要な政策は何か。そして、我々世代が負うべき義務は何かを示してほしい。我々世代も、自分達だけが自分の利益を享受する政策ばかり求めるのではなく、将来世代の利益や負担にも思いをいたす気構えを持ちたいものだ。日本が成長路線に回帰するためには、痛みを伴ってでも大胆な規制緩和、構造改革に踏み込まざるを得まい。「国家が皆さんのために何をなしうるかを問うのではなく、皆さんが国家に何をなしうるかを考えようではありませんか」とのケネディ大統領就任あいさつを紹介し、ケネディ大統領のような志の高い政治家を育て、受け入れる国民でありたい、と締めくくっている。
私も退職して時間ができ、新聞、テレビなどでニュースを聞く時間が圧倒的に増えた。今回の参議院選挙に関しても様々な情報が耳に入る。宗岡氏の提案に賛同できるが、この趣旨でどの党に、誰に投票すればいいのか選択肢がない。安倍総理は遊説に注力しているが、「アベノミクスがなぜ思ったように成果が出ていないのか」、その反省を生かして「今後このように取り組むか」と論理立てて説明してほしいと願うのは私だけだろうか。遊説では、経済政策については、これまでの衆議院選挙や、参議院選挙での演説の繰り返しで、法政大学の杉田教授は「“果実が見えないのは、まだアベノミクスが足りないからエンジンをふかすしかない”との論法だが、これはギャンブルに勝てるまで掛け金を積み続けばいいという論理に似ている。期限を切って“こういう数字を出す”と約束しなければ国民として評価できない」という。金融緩和の出口戦略に関しても全く言及せず紙幣を増刷している現状に国民も大いなる不安を持っているのではないだろうか。失業率や求人倍率の改善を言うなら、消費の低迷の理由も説明しなければ理解不能だ。公約違反を「新しい判断」と言ったり、野党を批判することで「野党よりまし」との論理でごまかさず、若い世代が納得できるような説明が欲しい。野党も、将来の不安をなくすための具体的な施策を今こそ展開すべきではなかろうか？

選挙年齢引き下げを契機に、若い人たちの声も反映したあるべき政治の姿へと変革せねばと強く思う。まずは正常な民主主義を実現するために、「1強多弱」を改善し、与野党協調・牽制体制で日本の将来を議論する環境つくりか？

「政治家と言う人種には“反省”と言う言葉がないのでは」と常々不思議に思っている。政治とカネの問題や、選挙違反で謝罪する事はあるが、自分の過去の失敗を認めると、選挙に響くから、明白な証拠がない社会的事象に関しては反省や総括の言葉は聞かない。企業においては、“失敗”は成長のエンジンであり、昨今企業の成長に必須と言われるイノベーティブな風土を創るために失敗を奨励する雰囲気まである（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1865）。

自民党政権下で進めてきた原発に関しても、福島第二原発の大事故に関しての総括はまだ聞かない。４月２４日の日経２面のコラム「風見鶏」に「検証亡き国は廃れる」との刺激的なタイトルの記事が目に留まった。その記事は、

「市場の競争にさらされる企業は失敗から教訓を学び、生かされなければ、廃れてしまう。国も同じだ。」

で始まる。当記事では、イラク戦争時の大量破壊兵器問題を論じ、英国は８年越しの検証を終え６月に結果を公表するのだと言う。誰が、何処で、なぜ間違った判断をしたのか？ブレア首相（当時）はじめ、当時の要人や軍幹部百数十人が尋問に応じたそうだ。「あの戦争は英国民に、英米同盟への強い懸念を植え付けてしまった。その後遺症は癒えていない。」と政府の元高官は自省する。英国には、失敗から学ぼうとする能力があるとする。

米国も０１年の同時テロの教訓も含めて独立調査委で洗い出しそれぞれ約６００ページの報告書を１０年ほどかけて出した。日本と同様、攻撃に参加しなかったオランダも戦争を支持したことが正しかったかどうか調査し、約５５０ページの結果を発表している。

一方日本では、大量破壊兵器があると言う前提でイラク戦争支持を決めたその経緯に関して、民主党政権の要請で、支持を決めた経緯に関して外務省が調査し、４ページの要約を発表し「これ以上公表すると各国との信頼関係を損ないかねない情報がある」と説明した。

日本はなぜか、失敗を深く分析し、次につなげるのが苦手と言う。が、失敗を謙虚に反省につなげることで、企業も着実に成長していくことは著名な経営者が説くところだ。政治も同じく、外交、内政に関わらず時々の政策が正しかったかどうか、もっといい施策があったのかどうかの反省をすることで、将来の政権にも引き継げる知恵が出てくるのだと思う。時に第三者委員会を設けて検証することも有るが、結論ありきの委員会であることが多いように思う。当コラムでは、特定機密文書に関する情報監視審査会が第三者的検証を行えるかどうかの今後の試金石と言っている。が、「政府側は１９万点の文書の件名もすべてを明かそうとしない」（審査会メンバー談）。

東北地方太平洋沖地震から9ヵ月後の12月、福島第一原発事故の根本的な原因を調査するために、国会に調査委員会が設置された。「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（通称「国会事故調」）。国民の代表である国会（立法府）に、行政府から独立し、国政調査権を背景に法的調査権を付与された、民間人からなる調査委員会が設置されたのは、我が国の憲政史上初めてのこと。その委員長の黒川清氏が、600ページにわたる報告書をまとめた。「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。「規制の虜」とは、規制する側（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会など）が、規制される側（東京電力などの電力会社）に取り込まれ、本来の役割を果たさなくなってしまうことを意味する。その結果、「日本の原発ではシビアアクシデント（過酷事故）は起こらない」という虚構が罷り通ることになったのだ。米国が9・11テロ対策として、原発で起こった場合の防御策（電源喪失問題など）を二度日本にも伝えたが日本側は何の対策も取らなかったと言う。報告書での提言も、国会で全く議論されることなく、原発再稼働、原発輸出の道を突っ走る状況について警告を発する意味で本を出版された。「規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす」（講談社、2016.3）だ。読んでみたいと思っている。