こんな驚くべきタイトルが２月２１日の日経朝刊１面の連載中「働き方改革進化論」の記事にあった。これまでも当ブログで、日本人のエンゲージメント（仕事への熱意度）の低さの問題を指摘してきた。当記事においても米国ギャラップ社の調査で、「熱意溢れる社員」の割合は米国の32%に対し日本は6%で、調査した139か国中132位となった。しかも日本は「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24%、「やる気のない社員」が70%に達したとある。「バブル崩壊以降の経済低迷で、長く働いても賃金が上昇するとは限らず志気は上がりづらい。組織の生産性を高めるには、社員のモチベーションを高めることが急務」と指摘し、いくつかの企業での取り組みを紹介している。
コニカミノルタの開発拠点（八王子）。インド工科大学卒で昨年入社新人のプログラム速度には舌を巻く。松崎前社長が「異質性を取り入れないと変化に対応できない」と外国人を積極的に採用、日本人エンジニアに刺激を与えているそうだ、
パンソニックでは、希望者が別の部署で仕事を兼務する「社内副業」や、スタートアップ企業などで最長1年働ける「社外留職」制度を実施、「成長したい社員の後押しをする」。昨年12月末時点で20~50代の社員40人超が別世界での仕事に挑んでいるそうだ。
リクルートキャリアでは、データを活用して社員のやる気を測り始めている。「活動できていない社員を見つけ、活躍の場を提供する」との思いで、過去7年間の効果や残業時間、移動回数など46種類のデータを、織り込んだアルゴリズムを使って、1年後のやる気を4段階で測る。正確に測れるかどうかは分からないが、現状に甘んじていては活力を失う。起業家を輩出し、働く意欲が旺盛な人が多いとみられているリクルートでも模索が続く。

私もある時、大連理工大学の学生採用で現地面接に行ったことがある。人事が500名くらいの応募者から15名に絞ったあと1名の採用枠を選ぶ面接だった。受験者とその後懇談会を行ったが、その席で男女問わず、落選した学生から、なぜ私が選ばれなかったのか、詰め寄られたことを強烈に覚えている。格差社会における悲壮感がそうさせていると思っていたが、それだけではなさそうだ。自分を高めるために日本に行きたいとの思いを強く感じた。今、米中で知的財産の問題で交渉が続いている。意図的に盗むことは論外だが、どん欲な技術吸収力は如何とも致し方がない面もあると思われるが、このままでは日本は負けると危機感を覚えたことを思い出す。
少子高齢化問題も大きな課題だが、今いる、あるいは生まれてきた人材の質向上のための国挙げての施策も必要ではなかろうか？伊藤忠商事の元社長丹羽宇一郎氏も「仕事と心の流儀」（講談社現代新書、2019,1刊）で、“若いうちに外国に行け”と言っている。サッカーでも海外修行に出るようになってから日本は強くなった。国内でも期限付き移籍と言う制度を利用して成長させている。国内や海外の企業間での人材交流でお互いに刺激を受けながら成長するような「社員の挑戦心」を呼び覚ます風土つくりが求められている。ＪＡＳＩＰＡのような組織で相互人事交流制度を設けることも意味あることかもしれない。
＜参考ブログ＞
・「日本の人材競争力の世界からの評価は？（22位）」（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8944）
・アメとムチのマネージメントでは21世紀を乗り越えられない（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8903）
・社員を躍動させるホラクラシー組織とは（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8774）
・生産性革命（続き）（https://jasipa.jp/okinaka/archives/7820）
・「安倍首相、生産性革命の本丸はここ」（https://jasipa.jp/okinaka/archives/7809）

毎年今頃開かれているスイスでのダボス会議に合わせて発表される「世界人材競争力指数」について日経１月22日朝刊記事が報じている。人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）などが、有能な人材を持つ力を国ごとに評価したものだ。日本は調査対象国１２５か国のうち２２位で２０１８年より２つ順位を下げた。１位はスイス、２位はシンガポール、３位は米国で、日本は「競争の激しさ」の評価が高く、人を生み出す力では６位、「女性がリーダーシップを発揮できる機会」などが低く,人材を引き寄せる力は４５位にとどまったそうだ。ちなみに韓国は30位、中国は45位。

評価会社の方々の意見がhttps://www.zakzak.co.jp/eco/news/190122/prl1901220094-n1.htmlに掲載されている。
「トップにランクインしている10カ国のうち、たった二カ国、シンガポールとアメリカだけが、ヨーロッパ外の国々だ。これは、ヨーロッパが有能な人材の主な供給源であること、優良な大学やしっかりした教育セクターを持つ国々が、有能な人材を引き寄せることを示している。優れたリーダー達に自分の国に留まってもらいたければ、新しい事象に柔軟に対応し、変化し続けていかなければならない。」と、ある評価会社の方がコメントしている
また別の評価会社の人は「仕事の世界が大きく変わりつつある現在、国家や都市に有能な人材を引きつける魅力が無ければ、人々やビジネスはその場所から離れてゆき、別の場所でチャンスを探そうとするようになる。起業しやすい場所であることが、常に流動している現代の世界で成功するためにどれだけ重要であるかを再度強調したものとなった。能力のある人々が生き生きと働くことができ将来の繁栄をもたらしてくれるようになるために、起業家の育成が必要不可欠だ。」と述べている。
都市ごとの人材力の調査報告も合わせてあった。対象114都市のうち1位はワシントンDCでコペンハーゲン、オスロと続く。日本は東京が19位、大阪が41位に対して、なんとソウルが10位、台北15位だ。

昨年発表の「科学技術白書」で、日本の技術力が2004年をピークに急激に衰退している現状を初めて認めた報告がなされた。大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れている文科行政に関して、ノーベル賞受賞者からも批判されているが、改善の方向性は見えてこない。経団連の春季交渉指針で、これまで官製春闘で賃上げ目標を政府が示してきたが、今年の方針として、「付加価値の高いビジネスモデルを作るのが日本の課題で、人材のレベルを上げるための投資が必要」とし、一律の賃上げはなじまず、能力開発などの支援の充実など人材投資の総合的戦略を必要とし、各企業の責任で考えるとした。日経の社説（1月23日）でも、「人材投資の戦略を経営者は明確に語れ」とのタイトルで、賃金は経営者から働き手への重要なメッセージで、政府の干渉を排除するのは当然とし、デジタル化やグルーバル化などの構造変化の中で、生産性向上のための従業員教育のテコ入れも含め、総合的な処遇制度改革に取り組むべきと指摘している。
世界の高度人材が日本に興味を示す国となるために、経営者はどんな人材を育てるべきか明確に社員に提示し、教育投資も含めた処遇制度改革として示すべき時が来ているのではなかろうか。政府に対しても高等教育の在り方の再考をお願いしたい。

訪日客が今年３０００万人を超えたことが賑わしく報じられている。いろんな課題がある中で2年先の２０２０年には政府目標４０００万人も達成しそうな勢いだ。

このような中で、海外に飛び立つ日本の“アウトバウンド”状況に懸念を示す記事が、１２月２３日の朝日新聞朝刊３面「日曜に思う」のコラムに「”インバウンド”だけではなく」とのタイトルで編集委員大野博人氏が投稿している。アウトバウンドに関してメディアではあまり報じられていないが、観光庁によると２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったりで、あまり変化がないと言う。人口に対して国外に旅行に出る人の割合を表す出国率と言う指標で、日本は13.5%（2016年）。シンガポール、マレーシア、英国などは100%を超えている。繰り返し国外に出る人が多いことを示している。日本と同様の島国である台湾が61.9%、韓国も44.0%だ。国連機関によると世界中で国境を越えて旅する人はどんどん増えており、2000年の6億8千万人から2017年には13億2600万人にほぼ倍増している。このような中で、“じっとしたままの日本人”でいいのだろうか？”との問題提起だ。特にこれからますます進むグローバル化の時代を担う若者の出国率に懸念を示している。政府も懸念を示しており、観光庁が「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を作り、その中で若者がコミュニケーションを学ぶきっかけや勧誘の場として「海外体験」の重要性を指摘しているそうだ。各大学でも取り組みが始まっている。玉川大学では観光学部の学生は全員がオーストラリアに1年間留学する制度を設けている。最初は不安そうに出発する学生だが、外国語や多文化の人に接することに抵抗がなくなって帰ってくると言う。

OECDの統計では、日本人の海外留学生も、ピークであった2004年（8万2945人）から11年（5万7501人）までの7年間で3割超も減少している。中国、韓国などにも大きく後れを取っている。以前JISAの支部で、グローバルなヘッドハンター会社を経営されている橘・フクシマ・咲江さんに講演をお願いした際、「グローバル人材とは、隣の席に外国人が座っていても違和感なく過ごせる、仕事ができる人をいう」と言われたことを覚えている。私には残念ながらできなかったが、これからの若者には、海外に積極的に出て、外国人と自然体で親しく接することのできる人材を目指してほしいと強く思う。まさに、外国人受け入れ法案が議論になり、“外国人との共生”も大きな課題となっているが、日本が働きたい国として選ばれるためには、日本人が外国人に対する違和感を如何になくせるかが問われている。私自身も大きな課題と思っている。