3月2日の日経夕刊1面のコラムで、「アンコンシャス・バイアス」のタイトルで、法政大学総長田中優子氏が寄稿されていた。「オリンピック組織委員会前会長（森さん）の女性蔑視の発言ほど、“アンコンシャス・バイアス“の実態が見えたことはない」との主張で、紹介されており、納得性のある記事だったので紹介する。

”アンコンシャス・バイアス“に関しては、2年前当ブログで”アンコンシャス・バイアスって“と題してUPしている（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9182）。「組織内でアンコンシャス・バイアスに意識を向けることは、職場の心理的安全性 を高め、組織と個人のパフォーマンスの向上に役立つ」との事で各企業も研修に力を入れ始めたとの紹介をした。

今回の記事によると、法政大学では2016年のダイバーシティ宣言後教職員対象に外部講師を招いて研修をしているそうだ。

”アンコンシャス・バイアス“とは、「自分では自覚できない無意識の偏見」のこと。当記事では、森氏の件に関して、下記のように言われている。

森氏は「これは解釈の仕方だ」「女性を蔑視するとかいう気持ちは毛頭ない」とおっしゃった。自覚できていないわけだから正直な気持ちだろう。JOCの山下会長は「森会長は女性役員の40％登用などかなり強力に推進していた」と述べている。私は、これは事実だと思う。その事実に対応するのが「女性理事4割、これは文科省がうるさく言うんでね」という森氏の言葉だ。つまり理解も納得もしていないが、「うるさい」ので仕方なく推進していた、と本音を述べたのだろう。

2月3日の女性蔑視の発言にも触れて、田中氏は最後に下記で締めくくっている。

本を読まず、社会の動向を学ぶこともなく、新聞も気に入る箇所しか読まない日々が想定される。年齢の問題ではない。じきに退職する私にとって、ありがたい半面教師であった。高齢者は学び続けよう。

最近、国会でも問題になっている、政治家、官僚の信じられない行動をどう考えればいいのか。「無意識の偏見」に似た「無意識の行動」ともいうべきか？なぜ普通に考えれば、変だと思うことが出来ないのか？トップへの忖度で、自由にモノが言えない、言えば降格される、そんな集団が日本を牛耳り、幹部クラスがトップに盲従している実態が恐ろしくなる。企業にはコーポレートガバナンスを強制しながら、足元がこんな状態では日本の将来が危ないと感じるのは、私だけだろうか？官僚の退職者が増え、官僚志望者が減っている現実は何を物語っているのだろうか？今のままでは日本がヤバイ！

私も、無意識の偏見、行動に陥らないように、学び続けたいと思う。

豊かな山梨県八ヶ岳の麓にあるスーパー「ひまわり市場」は、地元の人のみならず、県外からも大勢の人が詰めかけ、客足が途絶えることのない人気店だ。もともと赤字続きで倒産寸前だったという同店を、ユニークな取り組みと、愛にあふれた経営で再生に導いた那波秀和社長に、その改革の軌跡と共に、皆を笑顔にする経営のヒントを語っていただいた。

これは、「致知」11月号に掲載の記事「すべての人を笑顔にする経営を目指して」のリード文だ。甲府の魚市場に勤めていた時、ひまわり市場の先代社長に会い、誘われるままに３２歳の時転職、すぐ店長を命じられた。が、先代社長は業績好調の別事業に集中し、スーパー事業は赤字でもいいとの雰囲気で、社員はやる気もなく、若造の言うことも聞かないような状態だった。そのうち、好調だった事業もうまくいかず、倒産の危機にも直面。安売りなど必死に対策をいろいろうつが上手くいかず、お客様に商品の価値をきちんと伝え買っていただくにはどうすればいいか、高級食材を扱う成城石井のバイヤーに教えを請いに飛んで行った。そして、現在の好調を支える“ユニークな取り組み“に辿り着いた。

店長自らの”マイクパフォーマンス“だ。「今ちょうどカツオの刺身が出ました！」「いま取り立ての枝豆入りました！」など朝から夕方まで時間があれば、マイクでお客様に情報を提供している。以前は懇意な問屋に仕入れを任せていたため、品ぞろえが偏っていたが、仕入れ先を広げ多様な商品を揃えたことから、お客様に他のスーパーでも見る”ポップ“で商品紹介していた(他と違って、例えば台湾が好きな社員が仕入れたバナナには「台湾が好きすぎて台湾へ旅行に行ってしまった」のような、背景にある物語を伝えることを意識)。がポップはそこを通ったお客さましか見ないことから、多くの人に情報を伝えるためにマイクパフォーマンスを考えたそうだ。

マイクパフォーマンスは、商品の魅力を伝えるだけではなく、それを仕入れた社員についてもありったけの美辞麗句で持ち上げる。毎朝朝礼でも社長の思いをぶつけるが、「この食材なら山梨で一番の目利きになろう」とか、社員がマイクパフォーマンスに応えようとし、自発的に本当に良いものを仕入れてくれるようになったと言う。マイクでは嘘はつけないため、品質を重視する風土も出来上がる。

結果として業績が上向き、ボーナスも出せるようになり、働きかたもブラックイメージから、完全週休2日制や育休制度、住宅手当も出せるようになり、繁忙期以外は8～9時間で家に帰れるようになった。那波さんは「社員が楽しく活き活き働ける環境を作れば、お客さんも満足して、自然と売り上げも上がって、頑張った分を社員に返せば、さらに一生懸命に働いてくれるようになる」と言う。さらに「会社と言う組織は、皆が仲間として信頼しあって働き、お客さんや取引先も含めて、皆が幸せになるために先人が考え出した仕組みだと思うんです。その会社が人を追い詰めるような存在になってしまってどうするんだ」と。

来年のNHKの大河ドラマに渋沢栄一が登場する。「論語と算盤」の精神がまさに、八ヶ岳の麓で花開いている。

「ハーバードで一番人気の国・日本」（https://jasipa.jp/okinaka/archives/4478）などの著書で、米国有名大学で日本のことが取り上げられることが多いことを紹介されている佐藤智恵氏が、6月に「ハーバードはなぜ日本の”基本“を大事にするのか」（日経BP）を出版されている。

“前作の続編”との位置づけで、ハーバード大学経営大学院で取り上げられている日本企業をさらに掘り下げ、ラーメンの国際化を果たした安藤百福氏、AKB48のアジア進出、亀田製菓の“柿の種”の米国進出、世界初”宇宙のごみ掃除“に挑むアストロスケール、革新的人事システムのリクルート、高収益と社員の幸せを両立させているディスコ、50年かけて製品化したホンダジェットを未来へ羽ばたく日本のイノベーションとして詳述している。

その中で、前作の中でも紹介した東日本大震災時の福島第二原子力発電所の事例を再度紹介し、その成功の要因をチーム増田の「心理的安全性」として紹介している。「心理的安全性」に関しては、「心の資本を増強せよ」のタイトルのブログ（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9256９

で米グーグルが大掛かりな社内調査を経てたどり着いたキーワードが「心理的安全性」だとして紹介した。チームにおける心理的安全性と生産性の関係を初めて実証したのは、1999年ハーバードのエドモンドソン教授で、「チームメンバーがお互いに“このチームでは対人リスクを取っても大丈夫だ”と信じている状態」と定義した。「失敗を報告したら罰せられる雰囲気」は社員を委縮させる。エドモンドソン教授が著書の中でグーグルやトヨタ自動車と並んで「心理的安全性」を創出した事例として紹介されているのが、東京電力福島第2原発を救った「チーム増田」の事例だ。

福島第1原発の大事故は周知の事実となっているが、１０ｋｍ離れた福島第2原発はあまり報道されていないが、第一原発と同じくらいのメルトダウン寸前の深刻な被害を受けていた。

刻々と変化する現実に、所長と作業員が一体となって作業の優先順位を確認し、皆の知恵と不眠不休の努力でメルトダウン直前（2時間前）にすべての原子炉での冷温停止を達成することが出来た。なぜ福島第二原発で見事に大惨事を回避できたのか？エドモンドソン教授は著書の中で「心理的安全性を高めるためのリーダーの正しい行動」として次の8点を挙げている。

• 直接話をしやすい雰囲気をつくる。
• 自分が今もっている知識の限界を認める。
• 自分も良く間違うことを積極的に話す。
• メンバーの意見を尊重する。
• 失敗を罰せずに学習する機会であることを強調する。
• 具体的ですぐに行動に移せる言葉を使う。
• 「やっていいこと」と「やってはいけないこと」の境界線をはっきりさせる。
• 「やってはいけないこと」をやってしまったメンバーには公正に対処する。

著者佐藤氏は増田所長に、上記8点を軸に震災前から震災後に至る行動を振り返っていただき、その結果を報告している。詳細は省略するが、基本は社員に忌憚のない意見を求め、結果責任は自分が持つ。そしてその行動を態度で示し社員の信頼を得る、しかし、やってはいけないことはしっかり注意することは必要との姿勢だ。

トヨタの「アンドン」を心理的安全性の観点からエドモンドソン教授は説明している。「トヨタは失敗や問題をすぐに報告する文化があります。これは心理的安全性があるからこそできるのです。トヨタの企業文化には、心理的安全性があり、それがカイゼン活動を推進し、高品質の車を作ることにつながっている。」と。

ハーバードでも教材になっている半導体製造装置メーカーのディスコを独自の組織の構築に成功した学びの多い会社として紹介し、「現代においては”既存の組織の維持“よりも”新しい組織形態の構築“が人事のますます重要な仕事になりつつある」とバーンスタイン準教授

は言っている。

働きかた改革が進められているが、「心理的安全性」の観点で、現状組織を見直し、社員全員がアイディアを自由に出し合える新たな組織に作り直し、これからの厳しいグローバル競争社会に対処していくことも必要ではないだろうか。