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安倍政権になって、脱デフレ対策が功を奏し、気持ちの上でも随分明るい兆しが出てきた。後は実行あるのみで、10月からの臨時国会は「成長戦略実行国会」と安倍総理自ら命名し、規制緩和など具体的な施策が次々と出てくるものと期待していた。が、産業競争力強化法案やプログラム法案など、具体的な施策はほとんどなく、これから検討する工程表が出てきただけのような感じを受け、当初の安倍総理の岩盤規制を崩していくとの意気込みに対して多少落胆している。

それに加えて、特定秘密保護法案の承認プロセスには、がっかりしている。ほんとに久しぶりに、国会特別委員会での審議状況をテレビで真剣に見た。前日（25日）の福島県での公聴会では全員が慎重審議や反対意見を述べたことで、少しは真剣に法案内容に関して議論が行われるかと思って聞いていたが、2時間（最初から決められていた？）と言う短い時間内での議論はまったく実のあるものとは思えなかった。例えば「第三者機関チェック体制は作るのか，作らないのか？」の質問に対し、与党の答弁は「検討していく」「私は必要だと思っている(総理)」と曖昧にはぐらかす。ともかく福島県の公聴会と同じく、法案を通すために「プロセスは踏んだ」との形だけを作ればいいと、数の論理で押し通す意図がありありと見えてきた。そもそもこの法案の担当は菅官房長官だった。NSC法案を優先するため、菅官房長官をそちらに専従させ、急遽森氏を国会の答弁者として担当に割り当てたと言う（法案が承認されるまでの担当？）。答弁を森氏に急遽任せたため、知識不足の森氏の発言が二転三転している。特定秘密保護法案を、国民の大多数が不安視する中で、安倍総理は口では丁寧に国民に説明すると言いつつ、国民を軽視しているのではなかろうかと思ってしまう。

政治家、官僚という種族は、責任を取りたくなく、どちらかと言えば情報は秘匿する方向で考える志向をすると言われる。まさに秘密の範囲が曖昧な場合、丹羽氏の言う「官僚の性（さが）、秘密は増殖する」と思わざるをえない。今年6月に公表された秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」には、独立した監視機関・秘密指定の解除の明確な手続き・公益性の高い内部告発者の保護の3つが謳われている。なぜ、これも無視するのだろうか？30年とか60年とかの特定秘密指定期限も、その時はもはや機密指定者はいないか、責任を云々できる地位にはいない。ノーベル化学賞の白川さんなども反対表明しているが、基礎研究をしている科学者は、その研究結果がどのように適用、応用されるかまでは認識できず、勝手に機密だと言われてしまえば論文発表も出来なくなるどころか、論文発表すれば逮捕される可能性も出てくると恐れている。

今夕（30日）の朝日新聞夕刊に首相秘書官がテレビ朝日の番組で「第三者機関設置を明言」とある。なぜ国会で明言しないのだろうか？安倍政権には脱デフレを期待しているが、100年先を見た国家像という長期視点での議論も国会でしてほしいと願うがいかがなものだろうか？主要なポスト（NHK経営委員など）に安倍総理周辺を充当する人事もあからさまだ。企業に社外取締役を要求する論理（企業でも権力を握ると傲慢になる）と矛盾するのではなかろうか。100年後1党支配の怖さを反省することになる怖さを覚え始めた。

国民に説明責任も果たさず、国民の声も無視して突っ走る自民党に将来を期待していいものかどうか、迷い始めている。