今年末にCOP21がパリで開かれ2020年以降の2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠が合意される予定になっている。削減目標策定が遅れている日本もやっとエネルギー計画策定のための会議が始まった所だ。COP19開催直前の2013年10月に当ブログで「朝日環境フォーラム2013～美しい星 つながる未来～」（http://okinaka.jasipa.jp/archives/474）とのタイトルで温暖化に関する記事を書いた。その中で下記のようなメーッセージがある。
「朝日地球環境フォーラム2013」が9月30日～10月1日に開かれた。世界の専門家に交じって中田英寿氏もスペシャルトークを行っているが、私はビデオメッセージを寄せたカナダの日経4世セバン・カリス・スズキ氏の話に興味を持った。タイトルが「我が子のために世界を動かそう」。21年前の12歳の時にリオの地球サミットで演説し有名になった方らしい。昨年もリオでの「国連持続可能な開発会議」に参加されたそうだが、この20年いろんな会議に参加しているが、最近持続可能性に対する政治や社会の力が失われている感じを受けていると言う。彼女は言う。
「権力者の最重要課題は相変わらず経済成長だ。人類の存続を可能にしてきた地球環境のバランスを維持するために、今、何よりも必要なのは経済、社会的パラダイムシフトだ。子供に対する親の愛が社会を変える源泉になる。私たちが行動を起こさなければならない最大の道徳的責任は、子供の為、未来の為、愛の力を活用し、地球の現状に照らして自分の選択肢を決め、恩恵と責任をしっかり関連付けて考える社会に転換しなければならない」
と。彼女は、「政府のトップに任せていては世界は変わらない」と環境活動家として世界を駆け巡っている。
25日日経朝刊1面にひっそりと「再生エネ計画鈍化～企業、採算低下を懸念～」との記事に落胆した。再生エネルギーの発電能力（計画分も含め）の伸び率が2014年度末の28%に対し、2015年度は9%に鈍化すると言う（設備投資額は2014年度68%増だったのが2015年度は6%増）。企業投資の約9割を占める太陽光で買い取り価格の大幅な引き下げがあり、企業は採算性を慎重に見極めているとのことだ。同じく日経朝刊7面では、日本の製造業の国内外での温暖化ガス排出量は対前年0.3%増となっていると言う。日本政府はCOP21に向けて2020年以降の温暖化ガス削減目標の策定を急いでいるが、国全体の排出量の3割を占める製造業に対する調査では、2030年の排出削減目標（2005年比）を「10%減が妥当」とする回答が４４％を占めたと言う。米国は既に26~28%削減を発表している。
コンシャスカンパニー（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1718他）について以前紹介したが、企業に対する一般国民の信頼度が低いのは「ビジネスの究極の目的は、常に投資家にとっての利益を最大化すること」を唯一の重要目標として、反社会的な行動をも正当化しようとする行動を取るからとも言う。営利企業の目的は私たちの生活を向上させ、ステークホルダーにとっての価値を創りだすことだと紹介した。「採算性が悪い」と言って温暖化ガス削減目標を下げる企業経営者、あるいは政治家は地球の永続性に関して何を考えているのだろうか？日本だけではなく世界中が異常気象に見舞われている。