昨年１０月「お客様よりお客様の家づくりに熱心であろう」とのタイトルで浜松にある一条工務店を紹介した（http://jasipa.jp/blog-entry/8125）。その一条工務店が、第９回エコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞したとの広告が今朝の日経朝刊２８面に全面広告で掲載されている。ブログでは一条工務店を下記のような紹介をした。

1978年創業の木造注文住宅メーカーで、2011年度の販売戸数が8596個で木造住宅メーカーでは全国2位の企業。グループ売上も2400億円以上。宮路社長は「株式公開もせず、宣伝活動にも注力してこなかったため、一般の方にはなじみが薄いかもしれない」と言われるが、その中でこの業績を上げられるのは、それなりの理由があるのだろう。

今回の受賞は「夢発電システム」が対象だが、過去にもエコ住宅の推進で２０１１年度グッドデザイン賞「ビジネスモデル・デザイン部門」受賞、環境メッセージEXPO2012で「オルタナ賞」受賞し「創エネルギー」分野で三冠達成したことで、今回の広告に至ったのだろう。

「夢発電システム」は、住宅に太陽光発電システムを導入する際、搭載費用は工務店が立て替えておき、入居後に発電した電気の売却によって得られた利益で返却していくことで、顧客の初期支出をゼロにしたのが特徴のシステムだ。さらに一条工務店の優位性は、グループ会社で太陽光パネルも内製しているため、屋根との一体型を可能とし、2011年新築の太陽光パネルの全国平均容量は1件当たり４ｋｗのところ、一条工務店の構築住居では７ｋｗ超と言う（さらに１０ｋｗ以上のシステムの開発も現実のものとなっているそうだ）。こうした点が顧客から評価されて２０１２年の搭載率が８６．５％、最近の新築物件では９０％弱に達しているとのこと。

さらに驚くことに、メガソーラーを全国１０か所に設置し、合計１２万キロワットの発電容量を想定した計画が進行中だ。香川県高松市では四国最大のメガソーラー計画を推進しており２０１４年中には３３００戸分の発電容量をカバーできるものが運用開始となる。

原発問題でエネルギー問題が喫緊の課題の中、省エネを徹底的に追及しながら、再生エネルギーにも力を入れている地方の企業の頑張る姿が、今回の広告で他の企業にも刺激になり、また政治をも動かす力になればと期待したい。これまであまり宣伝活動に注力してこなかった一条工務店が、思い切ってこのような広告を出されたのは、そのような意味もあったのでないかと勝手に推察し、またまた宮路社長の経営力に感動を覚えた。

１２月９日（日）の日経朝刊２３面に「ロングテール」や「フリー」などネット時代の経営トレンドを的確に指摘してきたクリス・アンダーソン著作の「MAKERS―２１世紀の産業革命が始まる」の本の紹介が掲載されている（関美和訳、NHK出版）。最近発売の日経ビジネス編集の「徹底予測２０１３」の中でもアンダーソン氏が紹介されている。

「誰でもが設計者となり、自分の机の上でものづくりをしたり、製造専門会社に委託してメーカーになったりできる時代が到来することを説いている。背景にあるのは、デジタル技術による設計と製造の分離、そしてデジタル工作機械によるデスクトップ製造の実現や、受託生産大成の可能性拡大である。」とある。

これは、３次元データを使い、プラスチックの樹脂を何層にも重ねて立体構造物に再現する３Ｄプリンター技術を言っていると思われる。日経電子版１１月７日に「３Ｄプリンター進化　どこでも工場になる予感（藤元健太郎Ｄ４ＤＲ社長）」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF02008_S2A101C1H49A00/）との記事もある。この記事の主張は（１） ３Ｄプリンターの進化はものづくりを一変させる。（２） 誰もがデザイナーになれる時代も夢物語ではなくなる。（３） 生産・販売コストの節約に縛られないビジネスモデルの構築も可能。というものである。３Ｄプリンターは以前は数百万円していたが、最近では性能の良いものでも１０万円台で購入できると言う。これが本格利用されるとプラモデル業界のビジネスモデルは大きく変わるだろうことが、直ぐ予測できる（図面をすべてデジタルデータ化して販売）。キャメルなどのおまけや指輪、ペンダントなどにも応用できる。

「ＭＡＫＥＲＳ」では、「個人がベンチャー的にモノづくりに入れる余地が大きくなっており、デザインデータを広く公開しながら、ネットワーク的に育てて製品化していくような手法も広がる。それを支える支援サービス（個人向けＥＭＳ？）などが拡大して製造業の在り方が根本から変わる」としている。日経記事の評者国領二郎氏（慶應義塾大学教授）は、慶大湘南藤沢キャンパスでは、このトレンドに気付き、数年前から教育研究にデジタルモノづくりを取り入れていると言う。課題も多いが、この大きな流れは無視できない。国領氏は「日本の製造業パラダイムを否定する面があって、受け入れにくいかも知れないが、トレンドの一端は既に日本に到達している。電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）が登場した時には、設計と製造の一貫性を重視する日本の電子工業は疑いの目を向けていた。ところが米国アップルなどの設計を重視し、製造は外部委託する企業に押される一方である。」と警告を発している。

ＩＴ業界としても、要ウォッチである。

「致知2013.1号」のインタビュー記事に「護国への変わらぬ思い」と題して、東日本大震災の際、約7万人の陸上自衛隊の陣頭指揮に当たった第３１代陸上幕僚長（現三菱重工顧問）火箱芳文氏の話があった。自衛隊員の被災者および日本を想う献身的な活躍と、それを統率したリーダーシップに感銘を受けた。

防衛省で幹部会議中だった。地震発生後、東北方面からの情報を受けて、現存する災害対処計画の枠を超えて、全国の部隊を集めることを決断し、各方面の総監に東北地方に向かうように指示を出された。地震発生から30分後には全国の部隊が東北に向かって動き出した。本来、これだけの部隊を動かすには閣議決定による大臣命令が必要だが、処分覚悟で幕僚長の判断で動かしたそうだ。津波対応で水につかりながらの生存者捜索、ご遺体の収容に加えて、飲み物や食べ物などの生活物資の供給・配布にも注力した。トラックも来られないような状況の中で、都道府県からの救援物資を陸上自衛隊駐屯地に集め、航空自衛隊が花巻、松島、福島空港まで運び、それを陸上自衛隊のトラックで被災地に運ぶという自衛隊全体の連携プレーで避難所まで届けることが出来た。

7万人の隊員皆さんのご苦労も並大抵のものではなかった。毎日損傷を受けた何百体と運び込まれるご遺体収容作業をしていると、心的外傷後ストレス障害の発症も予想されたため、メンタルヘルスチームも派遣した。特に原発対応は放射線との戦いの中で、隊員の健康を損なうことが心配だったが、「俺がやります。行かせてください」と使命感に燃える隊員たちが次々名乗りを上げてくれたと言う。あまり効果がなかったと叩かれたヘリコプターからの水かけも日本を護るとの決死の思いで真上から、そしてより近づいて水をかけるという過酷な作業だった。

火箱氏は、隊員たちにはほんとに頭が下がる思いといいながら、「隊員たちがこれら大変な作業をやり始めたからこそ、事故と闘っていた東京電力や東京消防庁など他の省庁の職員の人たちのモチベーションを上げるキッカケになったのではと思う」と言う。「何よりも米国政府が本気になり、トモダチ作戦により強力な支援を開始したという意味では大きかったと思う」とも。

そのリーダーシップと、隊員の使命感に基づく行動の凄さが、周囲をも動かし、より大きな力となって拡がったことを思うと、今回の自衛隊の活動の意義は想像以上のものと言える。火箱氏は、「今、日本を取り巻く情勢は厳しいが、自分の国が如何に素晴らしいかを自覚し、多くの国民がこの誇るべき国を潰してなるものかと思うことで、再び蘇ると思う。すばらしい歴史や文化、伝統と言うものを子供たちにもっとしっかりと教育すべきだ」とも言う。全く同感だ。