前回も教育問題に関する記事を紹介したが、期せずして、12月14日の朝日新聞朝刊にも、目が留まった。元京大総長山際寿一氏のコラムで、題名が「好きなこと選び、能力延ばしたい子供たちー”難関大を目指す“教育見直す時」だ。
前回も述べたが、今不登校の学生が増え問題になっている。小中学生で前年比22％増の30万人近く、高校生で前年比19％増の65000人強（2022文科省調査）となっている。スポーツ選手のように毎日画一的な義務教育ではなく、早くに自分の能力に目ざめ、それを延ばす道に歩む方が得策とも思える。今、子供たちの選択枝は増えてきている。
不登校の児童・生徒たちを支援するフリースクールは現在全国に１０００校以上ある。今人気のあるインターネットと通信制を活用した「N高校」や「S高校」があり、合わせて２万６０００人以上の生徒数だそうだ。当初は不登校の生徒向けだったのが、そうではない学生もいると言う。屋久島の「あおぞら高校（通信制）」や、全国に展開しスポーツや料理などの専門学校や大学を併設して進学をサポートしている「飛鳥未来学校（通信と通学）」などもある。
世界を相手に活躍したい人には、英語の授業を基本とするインターナショナルスクール（全国で６０校以上）があり、毎年学生数は増えているという。英国のパブリックスクールのハロウ校（２０２２年安比高原）、ラグビー校（２０２３年千葉県柏の葉）が日本でも開校している。今年9月に小平市に開校したアルバーン・カレッジもある。すべて中高一貫教育校だ。しかし、これらの学校は授業料が高く、子供を入学させられるのは一部富裕層に限られることが課題だ。
山際氏は、日本の義務教育、高校教育に問題提起をしている。米国では、個人の能力を伸ばすことを目的とし、私立大学が主流となり、グローバルリーダーを目指す教育に変化していると言う。
「日本では、難関大学の合格者数を競い、個人の才能の発見と育成という教育本来のミッションを欠いている」のではと指摘するのは、英国のパブリックスクールに詳しい関西外国語大学秦由美子教授だ（英国名門校パブリックスクール「ザ・ナイン」から日本が学ぶべきこと | リセマム (resemom.jp)）。この記事の中で、ハロウ校の校長の言葉が紹介されている。
「成績だけではなく、大学においてもその先の人生においても、より良い人間になることを私は彼らに望みます。ハロウに来る目的が単に試験で高得点を得ることであれば、スポーツ、音楽、課外活動を減らさなければなりません。しかしそれでは彼らはあまり魅力的な人間にはならないでしょう。高い理想ほど、長くかかるのです」
少子化の中でますますグローバル化が進んでいる。子供たちの未来を拓くためにも、難関大学への合格数競争をするのではなく、個人個人の思いを聞き出し、目的を持って未来に進む教育がより必要となっているのではと思う。そして何よりも子供たちに、親も先生も愛情をもって臨む姿勢が求められているのではないだろうか。企業が求めている人材像も学業成績以上に、目的意識を持った人間性の高い学生だと思う。英国や米国に後れをとらないよう、日本も真剣に子供の成長のために義務教育の在り方、偏差値教育に偏る教育制度などを変えねばならないのではなかろうか。