「ほんとに経済成長至上主義でいいのだろうか（http://okinaka.jasipa.jp/archives/1946）」との問題提起を11月にしたが、期せずしてGDP至上主義からの脱皮を訴える2種類の記事に遭遇した。一つは、「英エコノミスト誌のいまどき経済学（サウガト・ダッタ編・松本剛史訳、日本経済新聞社。2014/9）」、もう一つは「文芸春秋SPECIAL2015年季刊冬号」の「衝撃レポート これが日本の実力だ」（福島清彦氏）http://hon.bunshun.jp/articles/-/3003だ。
前者は、世界のエリートが読む英「エコノミスト」誌の経済学担当記者たちが、現実の経済問題を基に、経済学の基本と最前線を解説している。お二人の記事には、2008年にフランス大統領のニコラ・サルコジが設置した米コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・ステイグリッツ教授（ノーベル賞受賞者）を委員長とする委員会の調査結果の話が出てくる。この報告書は「暮らしの質を測る」として邦訳されているそうだが、「ＧＤＰ崇拝を捨てよう」と言う呼びかけだそうだ。リーマンショックを契機に、経済政策に関する議論が百出し、多くの通念に異が唱えられているようになったと言う。各国の人達が感じる豊かさ、幸福感はＧＤＰのような財貨とサービスの価値のみでは表わすことが出来ず、「暮らしの質」すなわち、健康や医療、教育レベルなどＧＤＰでは捉えられないものの評価をどうするかが焦点の議論だ。
前者では、2003年から2007年にかけての最高の経済実績を上げたのは米国か日本か？との問いを投げかける。一般の認識は、米国の平均実質ＧＤＰ成長率が2.9%で日本の2.1%を大きく上回っていることから米国を挙げる。しかし、当時は米国の人口は１％の伸びを示していたが日本は2005年を契機に減り始めていた。そこで「一人あたりのＧＤＰ成長率」で見ると、日本は年率2.1%で増加、米国は1.9%、ドイツは1.4%と日本がはるかに上回っている。すなわち、日本はＧＤＰがゼロ成長でも人口が減っているため、平均的な市民の暮らしはよくなっている一方で。米国市民の暮らしは悪化していることになる。エコノミスト担当記者は、政府がなぜそれをＧＤＰとともに発表しないのか？と疑問を呈する。日本は特に発表することが利益につながる筈で、当時の日本国内の「低迷している」との暗い雰囲気を払拭し、「近年の一人当たり所得はむしろ成長している」との報で、消費増につながったかもしれないと指摘する。
後者では、スティグリッツ教授の委員会報告を契機に、2012年国連が主要20か国を対象に新しい経済統計を発表したが、この経済統計「一人あたりの総合的な豊かさ」で日本は米国を抜いてダントツの一位となっていることを報じている。この指標は（１）国民の頭脳力である人的資本、（２）ヒトが生産した資本、（３）国民の信頼関係である社会関係資本、（４）農業や鉱物資源を中心とした天然資本に着目し、これこそが、国民の生活の豊かさと経済の持続性を表わすものだとしている。この4資本のうち、数値化の難しい（３）を除く3資本の資本残高を計算した結果（数値は2008年データを使用）だそうだ。特に日本が評価されたのは国民の教育水準や業務遂行能力である人的資本の水準の高さと、人が生産した資本、すなわち軽罪が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準の高さと言う。
福島氏は、今後の日本の人口減少と高齢化を考えると、「ＧＤＰ偏重のアベノミクス」のＧＤＰ２％目標達成は困難と予測する。そしてＧＤＰ目標未達成で構わないと主張する。ＧＤＰの成長とは時として相反する4資本への投資を促進することで、国民は豊かになれる（環境や教育への投資）。日本人はもっと自信を持っていい。「経済成長をし続けなければならない」という古い思い込みから自由になり、4資本の充実と言う、日本が既にトップを走る目標に向けて経済戦略を設定し直した時、日本経済は新たな未来を見出すだろうと締めている。既にＥＵでは2020年に向けての長期戦略で、ＧＤＰという言葉は使っていないと言う。資源有限の世界で各国間ＧＤＰ競争からの転換をし、「足るを知る」世界を未来に向かって創っていくことを是非とも推進してほしい。その意味でも、一度福島氏の記事（文芸春秋）を読まれることを勧めたい。