ＰＨＰ　Business　Review「松下幸之助塾7・8月号が昨日届いた。5.6月号に関してはその一部を5月3日（http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/3）、5月5日（http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2012/5/5）に紹介した。今回の特集は「全員経営の凄み」。そのリード文を紹介しておく。

「‘全員経営’――この言葉が近年マスコミ上に頻出し、多くの企業の課題として問われている。その背景には、‘全員経営’ではない経営、すなわちトップの経営判断だけに頼る経営ではこのグローバル化の時代、スピードに劣り、とても乗り切れないからという危機感がうかがえる。そしてまたそれは一人ひとりのビジネスパーソンの尊厳を考える上でも、必然となってきたようだ。社員全員が目標を共有しつつ、経営者感覚を持ち、機能すれば、いったいどれだけ高度な経営ができるのであろう。一流経営者たちが求める‘全員経営’のための哲学と方法を探る。」

成功事例として「ヤマダ電機」やブラジルのコングロマリット「セムコ社」が紹介され、大手外資系（シェル石油、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップスなど）のトップを歴任された経営のプロフェッショナル新将命（あたらしまさみ）氏が「全員経営を根づかせるために必要な仕組みつくりとは」を提言されている。新将命氏は「経営の教科書」などの本も出版されており、私もこの本を読んで同氏に興味を持ち、講演会でお話を伺ったが、経験に裏付けされて経営論に感銘を受けた。新氏の今回の提言の一部を下記に紹介する。

ワンマン経営では、ワンマンの能力以上の成長、発展は望めない。あるレベルまで大きくなった会社がそれ以上伸びない原因は、そのトップにある。その壁を突破するためには、社員の衆知を集めた全員経営が必要。その全員経営を実行するためのポイントは

• ① 方向性
• ② 関与
• ③ フィードバック

この3つのキーワードを会社の中にしっかりと根づかせることと言う。筆者はいろんな会社から企業研修を依頼され、毎週のように幹部や部課長クラスの研修を実施されている。その中で頻繁に出てくる言葉が「疲労感」「疲弊感」そして「閉塞感」だそうだ。目先の売上高や利益の確保、新規顧客の開拓などで、朝から晩まで鞭を振り回され、部課長はそれに応えんと遮二無二働いている。部課長にこの3つを感じたことがあるかと聞くと、「強くまたはある程度感じる」と答えたのが90%で、「全く感じない」は０％だったそうだ。

これを解決するためには、「方向性＝理念＋目標＋戦略」を社員の納得性の元に作ることがまず重要と言える。トンネルの先に光が見えれば、今の疲れは我慢でき、頑張れる。部課に目標を与えるとき、一方的に与えるのではなく、目標設定に部下も参画させ、納得性のあるものにする。会社の理念や戦略を作る過程においても参加させることも意味がある。これが2番目のキーワード「関与」である。目標が決まれば、その結果が出たときに、きちんとフィードバックすること。目標の立てっぱなしは逆効果で、部下に対する無関心を表わし、部下のモチベーションを下げてしまう。この3つが、きちんと定着すれば、社員のやる気に火をつけられる可能性が大きくなり、経営に対する関心も惹起し、当事者意識も湧き上がる。「関与」によって部下のやる気は3倍になると筆者は言う。このような風土が出来れば、「自責の企業文化」（何か問題が起こった時、他者に責任を求めず、自分の責任で考える）の定着も可能となる。

松下電器は松下幸之助氏の「全員経営」の発想で大きくなった。新氏は、グローバル企業のトップを数社経験してきた中で、「全員経営」は、企業経営の普遍的な要諦であると言う。より大きく成長するためにも、「全員経営」は一考の価値あると思うがいかが・・・。

今朝の日経1面「春秋」に、下記のような記事が掲載されている。

自分と異なる意見の持ち主を前にしたとき、どう応じるか。正面から全否定で返す「Ｎｏ」。うなずくふりで欠点を突く「Ｙｅｓ，ｂｕｔ…」。そのいずれとも違う「Ｙｅｓ，ａｎｄ…」という発想を、街の再生を手がける山崎亮さんの近著「まちの幸福論」で知った。

自治体などの依頼で街に入り、価値観の違う人たちと対話を重ね、ハコ物の建設に頼らずコミュニティー活動や地場ビジネスを盛り上げるのが山崎さんの仕事。反対意見もまず肯定し、思いをくみ取り、より良いアイデアづくりにつなげ活動に巻き込む。「自分が否定されたと思った人は、相手を否定する」からだという。

この考えは企業にも応用が利く。コピーライター、糸井重里さんの事務所では手帳やタオルなどの雑貨を開発している。会議では他者の提案を否定するのは禁止。不満ならもっといい案を出す決まりだ。「価値を増やすのが僕らの仕事。否定は価値を増やさない」と糸井さん。この手法でヒット商品を次々と世に送り出す。

「あなたは間違っている」。議会や集会、テレビの論戦などで目にする、勇ましげな非難の応酬。これに対し、まだ30代の山崎さんを含めて、若い世代の活動や伸びるベンチャー企業で「Ｙｅｓ，ａｎｄ…」式のやり方が目立つ。昔ながらの非難合戦と、今どきの提案競争。社会や生活の価値を増やすのは、どちらだろう。

そう言えば、いつ頃か忘れたが、NHKテレビだったと思うが、全国いろんな町からの要請で、街づくりコンサルタントとして活躍されている山崎さんの雄姿を思い出した。街の人たちの中に入り込んで、みんなの意見をくみ取りながら、街づくり提案を行い、実行していくプロセスに感銘を受けた事を思い出した。実績が、いろんな町からの要請につながっているそうだ。

私も、部下・同僚との受け答えについて、どうせ断るにしても「No,but･･･」よりも「Yes,but･･･」と言うべしと指導してきたが、｢Yes,and･･･｣とまでは気付かなかった。そういえば私の愛読する雑誌「致知」の出版社で、社内活性化を目的とした「木鶏会」を推奨し、全国の企業でかなり普及しつつあるが、その木鶏会の進め方の基本は「美点凝視」（http://blog.jolls.jp/jasipa/nsd/date/2011/10/22）。「致知」の印象的な記事に関する感想文を参加者が発表しあう場であるが、他人の意見の批判は禁止し、いい点（美点）を見つけて意見を言うことに徹する進め方だ。何度かこのやりかたをしていると、参加者はどんどん積極的な意見を交わしあうことになると言う。

政治家の醜い非難応酬合戦による「決められない政治」が、「No」「No」では何も生まれないことを実証している。これをいい事例として、我々は、「Yes,and･･･」で、創造的な成果、そして社内活性化を目指そうではありませんか。

今朝の日経32~33面に「日本経済を活性化するライフスタイル・イノベーション」シンポジウムが紹介されている。そのリード文に「ビジネスパーソンがオフ（休暇や勤務終了後の時間）をポジティブ〔前向き〕にとらえ、外出や旅行、社会貢献や自己啓発などのオフの活動を楽しむことを積極的に促進することで、豊かなライフスタイルを実現しようという【ポジティブ・オフ】運動。」とある。

昨年7月に国土交通省観光庁が、東日本大震災後の夏の節電と地域活性化のために提唱し、内閣府、厚労省、経産省が共同提唱者として、賛同企業・団体が名乗りを上げ、今では、将来に向けて、休暇を楽しむライフスタイルや、ワークライフバランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげて行こうとする活動に発展している。今朝の新聞では、168の団体が参加しているとある（IT業界では、ITホールディング,ＮＴＴデータ、NRI、NSW、日本ユニシスなどが参画）。

標記シンポジウムでは、基調講演として「残業ゼロ」活動などで本の出版や、講演で御活躍の元トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長吉越浩一郎氏が登場している（19年増収増益を達成された実績が吉越氏の主張に大きな重みを付けている）。吉越氏は外資企業での海外経験を通して、「体力をベースに気力が養われ、気力があってこそ能力は発揮される」ということを学んだ。すなわち、日本のビジネスパーソンは、「仕事の対極は、休み」との考え方が主流だが、欧州のビジネスパーソンは「仕事の対極は、遊び」とする。彼等はオフに「気力」を回復させ、仕事で「能力」を最大限発揮する考え方が根付いていると言う。吉越氏は、トリンプで「がんばるタイム（毎日2時間は私語やオフィス内立ち歩き禁止）」や、「毎日早朝会議（課題をもち寄り、即断即決）」などで、業務に集中出来る環境を整え、立派に業績を残された。

JISA（情報サービス産業協会）で、ワークライフバランスの推進や、女性の登用などで、先頭に立って頑張っておられる國井秀子副会長（リコーITソリューションズ会長）もパネラーとして参加されている。人材の成長が、もっとも重要な経営戦略と言えるIT業界において、日々の仕事に埋没せず、「オフ」の活用で幅広い人脈・絆創り、知識獲得、視野の拡大などを目指す、そのような風土を企業の中で創造して行くことこそ、今後の熾烈な競争に打ち勝つ方策かも知れない。