今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー（笛を吹く人、警鐘者）」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。
上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる（”ゲスの勘ぐり”？？？）。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている！公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか？1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。
