毎年今頃開かれているスイスでのダボス会議に合わせて発表される「世界人材競争力指数」について日経１月22日朝刊記事が報じている。人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）などが、有能な人材を持つ力を国ごとに評価したものだ。日本は調査対象国１２５か国のうち２２位で２０１８年より２つ順位を下げた。１位はスイス、２位はシンガポール、３位は米国で、日本は「競争の激しさ」の評価が高く、人を生み出す力では６位、「女性がリーダーシップを発揮できる機会」などが低く,人材を引き寄せる力は４５位にとどまったそうだ。ちなみに韓国は30位、中国は45位。

評価会社の方々の意見がhttps://www.zakzak.co.jp/eco/news/190122/prl1901220094-n1.htmlに掲載されている。
「トップにランクインしている10カ国のうち、たった二カ国、シンガポールとアメリカだけが、ヨーロッパ外の国々だ。これは、ヨーロッパが有能な人材の主な供給源であること、優良な大学やしっかりした教育セクターを持つ国々が、有能な人材を引き寄せることを示している。優れたリーダー達に自分の国に留まってもらいたければ、新しい事象に柔軟に対応し、変化し続けていかなければならない。」と、ある評価会社の方がコメントしている
また別の評価会社の人は「仕事の世界が大きく変わりつつある現在、国家や都市に有能な人材を引きつける魅力が無ければ、人々やビジネスはその場所から離れてゆき、別の場所でチャンスを探そうとするようになる。起業しやすい場所であることが、常に流動している現代の世界で成功するためにどれだけ重要であるかを再度強調したものとなった。能力のある人々が生き生きと働くことができ将来の繁栄をもたらしてくれるようになるために、起業家の育成が必要不可欠だ。」と述べている。
都市ごとの人材力の調査報告も合わせてあった。対象114都市のうち1位はワシントンDCでコペンハーゲン、オスロと続く。日本は東京が19位、大阪が41位に対して、なんとソウルが10位、台北15位だ。

昨年発表の「科学技術白書」で、日本の技術力が2004年をピークに急激に衰退している現状を初めて認めた報告がなされた。大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れている文科行政に関して、ノーベル賞受賞者からも批判されているが、改善の方向性は見えてこない。経団連の春季交渉指針で、これまで官製春闘で賃上げ目標を政府が示してきたが、今年の方針として、「付加価値の高いビジネスモデルを作るのが日本の課題で、人材のレベルを上げるための投資が必要」とし、一律の賃上げはなじまず、能力開発などの支援の充実など人材投資の総合的戦略を必要とし、各企業の責任で考えるとした。日経の社説（1月23日）でも、「人材投資の戦略を経営者は明確に語れ」とのタイトルで、賃金は経営者から働き手への重要なメッセージで、政府の干渉を排除するのは当然とし、デジタル化やグルーバル化などの構造変化の中で、生産性向上のための従業員教育のテコ入れも含め、総合的な処遇制度改革に取り組むべきと指摘している。
世界の高度人材が日本に興味を示す国となるために、経営者はどんな人材を育てるべきか明確に社員に提示し、教育投資も含めた処遇制度改革として示すべき時が来ているのではなかろうか。政府に対しても高等教育の在り方の再考をお願いしたい。

あけましておめでとうございます
２０１９年、平成最後の新しい年が明けました。今年も東京は見事な晴天で、気持よい元旦を迎えています。昨年は地震、台風、豪雨災害など、多くの“災”に見舞われ、数多くの方々が被害にあわれました。今年こそ、今年の漢字が“幸”になるよう願いたいものです。

元日の分厚い新聞2紙に目を通す。目につくキーワードは、やはり“AI”だ。政治改革や、東京オリンピック・パラリンピックの話題に加えて、世界情勢に関する記事も多い。「２０５０年までにAIが人間の知性を超えられるか（シンギュラリティ）」との問いで、２０～４０歳代の若手研究者男女約３００名に日経が調査した結果、「どちらかといえばそう思う」（３３％）も含めて約９割が「そう思う」と答え、時期については２０３０年が１８％と最も多く、２０４０年が１６％で続いたそうだ。また、２０５０年に日本人の死亡原因を聞くと、自殺が最も多く（２８％）、がん（２４％）、老衰（９％）を上回ったという。医療技術の進歩で、まだまだ寿命が延び、自分で自分の死期を選べる時代が来ると考える人が多いのかもしれないと。生命科学やAIの飛躍的な進歩で、資本主義の常識も変わり、これからGDPは労働者の数ではなく頭脳のレベルで競い合うことになると予想する大学の先生もいる。
日経別冊（第二部）では、AIの今後の応用面を解説しながら、「AI経営してますか」と問いかけている。企業にとって２０１９年はAI時代に適応できる経営の具体化を問われる。すなわち、ヘルスケア分野、交通、教育、農業など幅広い分野で新たな市場や事業モデルを生み出せるか、知恵を絞る時だと指摘する。米中が、この分野でも覇権争いをする中で、日本が埋没してはならない。

昨年9月より、会社勤めから完全に離れ、完全自由な生活になった。古稀も過ぎ、1ヵ月もしないうちに72歳となる身にとっては、この年までお世話になったことに感謝している。今、世の中では高齢者にもっと働いてもらいたいとの声に押され、70歳までの雇用延長制度（企業に対する義務化）が検討されている。2017年の統計では、65歳～69歳で働く人は半分以上、70歳～74歳では30％以上と、10年前に比して就業率は増加しているそうだ。私も、何らかのお役に立てればとの気持ちはあるが、一旦気楽な生活に身を置くとますますその気持ちが薄れていく。

今年は別掲「１００年時代（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8909）」をどう生きるか、真剣に考える年としたい。まずは寿命を何歳に設定するか、今のところお陰様で元気なので８５歳くらいを目標にして考えることにしたい。「息子たちに迷惑をかけず、世の中のために」を条件に。

JASIPAもどんどん活性化してきている。技術の進展が激しいときこそ、人との交流、企業間交流を活性化し、いろんな情報交換や議論を深める中で、自分自身の考えを整理することが求められのではないかと思う。JASIPAの会員が今以上に増え、より活性化することを、日本のIT企業の発展のためにも願っています。

訪日客が今年３０００万人を超えたことが賑わしく報じられている。いろんな課題がある中で2年先の２０２０年には政府目標４０００万人も達成しそうな勢いだ。

このような中で、海外に飛び立つ日本の“アウトバウンド”状況に懸念を示す記事が、１２月２３日の朝日新聞朝刊３面「日曜に思う」のコラムに「”インバウンド”だけではなく」とのタイトルで編集委員大野博人氏が投稿している。アウトバウンドに関してメディアではあまり報じられていないが、観光庁によると２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったりで、あまり変化がないと言う。人口に対して国外に旅行に出る人の割合を表す出国率と言う指標で、日本は13.5%（2016年）。シンガポール、マレーシア、英国などは100%を超えている。繰り返し国外に出る人が多いことを示している。日本と同様の島国である台湾が61.9%、韓国も44.0%だ。国連機関によると世界中で国境を越えて旅する人はどんどん増えており、2000年の6億8千万人から2017年には13億2600万人にほぼ倍増している。このような中で、“じっとしたままの日本人”でいいのだろうか？”との問題提起だ。特にこれからますます進むグローバル化の時代を担う若者の出国率に懸念を示している。政府も懸念を示しており、観光庁が「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を作り、その中で若者がコミュニケーションを学ぶきっかけや勧誘の場として「海外体験」の重要性を指摘しているそうだ。各大学でも取り組みが始まっている。玉川大学では観光学部の学生は全員がオーストラリアに1年間留学する制度を設けている。最初は不安そうに出発する学生だが、外国語や多文化の人に接することに抵抗がなくなって帰ってくると言う。

OECDの統計では、日本人の海外留学生も、ピークであった2004年（8万2945人）から11年（5万7501人）までの7年間で3割超も減少している。中国、韓国などにも大きく後れを取っている。以前JISAの支部で、グローバルなヘッドハンター会社を経営されている橘・フクシマ・咲江さんに講演をお願いした際、「グローバル人材とは、隣の席に外国人が座っていても違和感なく過ごせる、仕事ができる人をいう」と言われたことを覚えている。私には残念ながらできなかったが、これからの若者には、海外に積極的に出て、外国人と自然体で親しく接することのできる人材を目指してほしいと強く思う。まさに、外国人受け入れ法案が議論になり、“外国人との共生”も大きな課題となっているが、日本が働きたい国として選ばれるためには、日本人が外国人に対する違和感を如何になくせるかが問われている。私自身も大きな課題と思っている。