「最後は金目でしょ」と言った石原環境大臣の発言が批判を浴びた。放射性廃棄物の処分場問題での発言だ。「最終処分場は30年後に県外に移設する」との条件でとりあえず大熊町、双葉町を処分場にすることで政府は進めている。住民説明会で住民は「30年後の県外移設をどうやって約束できるのか？」と詰め寄っているが、納得性のある説明は出来る筈がない。問題先送りの典型だ。

財政再建で、増税や歳出カットをいまやるべきか？地球温暖化防止のために温暖化ガスの排出を今、抑制すべきか？なども同じ問題だが、「世代を超えた超長期の問題」で、「現在か将来か、どちらの世代がやるべきか」が争点の核心だと言うのは、日経21面「大機小機」のコラム氏（風都氏）だ。先月5月16日に「世代間協調の不可能性」と題したコラムが印象に残った。「社会保障と税の一体改革」もなかなか手がつかず、次世代に禍根を残すことになりそうだが、今先送りした問題は、次世代でも先送りすることになり、結局は破たん不可避となる可能性が大きいと警告を発する。その論理は「課題に取り組む世代に何らかの利益、インセンティブが無ければ先送りする」という、経済学者サミュエルソンが1958年に出した「世代重複モデル」の論文で論じた根拠だ。つまり、世代を超えるコミットメントが必要とされるプロジェクトは、利己的合理的な人間からなる社会では実行できないのだ。これをコラム氏は「世代間協調の不可能性」命題と呼んでいる。

しかし、これでは我々を含む現在あるいは、これまでの世代のわがままが故に、いずれ日本沈没、世界沈没を待つしかないことになってしまう。温室効果ガス削減目標も各国の思惑で決まらない。昨年11月のCOP19では日本は原発停止の関係もあり25%目標を8%に修正して提示し各国から総批判を受けた。「デフレ脱却」の為との大義で公共事業などに大判ふるまいをする。ほんとに経済成長一辺倒がはたしていいのだろうか？国を統治する国会議員、官僚などはすべて「利己的合理的な人間」と思いたくはないが、将来を考えた積極的な意見が表に出てこない現実をどう考えればいいのだろうか？議員定数削減にしても全く前に進まない。真剣に次世代を含めて行く末を真剣に考え、行動を起こすことを期待したいと思うが、東京都議会のヤジに見るような、人間性をも疑いたくなる議員集団の事実を目のあたりにしてしまうとほんとに地球の将来、日本の将来が心配になってくる。どうすればいいのか、名案は浮かばないが、我々は声を上げること、そして「真の議員」を見分けて選ぶことしかないのだろうか。

昨日（1日）集団的自衛権容認を閣議決定した。「1強他弱」の政治構造の中で、国の安全保障体制を大きく変革する大事なテーマも、政権はパフォーマンスだけで、受けの良さそうな内容だけを説明し、リスクを含めた全体像を丁寧に国民に説明する事も無く、与党内部で決めてしまおうとしている。まさに「先送り」というより「害送り」にならぬよう祈るばかりだ。民主党政権のひどさが今の1強多弱の状態を招いてしまったと思うが、この怖さを深く心に刻み、今後の行動につなげていくしかない。孫、曾孫と続く将来において、現在の人達に対する恨み節ではなく、感謝の気持ちを持ってもらえるような施策が今こそ、求められているのではないだろうか？次の選挙までにはよく考えたい。

安倍政権になって、脱デフレ対策が功を奏し、気持ちの上でも随分明るい兆しが出てきた。後は実行あるのみで、10月からの臨時国会は「成長戦略実行国会」と安倍総理自ら命名し、規制緩和など具体的な施策が次々と出てくるものと期待していた。が、産業競争力強化法案やプログラム法案など、具体的な施策はほとんどなく、これから検討する工程表が出てきただけのような感じを受け、当初の安倍総理の岩盤規制を崩していくとの意気込みに対して多少落胆している。

それに加えて、特定秘密保護法案の承認プロセスには、がっかりしている。ほんとに久しぶりに、国会特別委員会での審議状況をテレビで真剣に見た。前日（25日）の福島県での公聴会では全員が慎重審議や反対意見を述べたことで、少しは真剣に法案内容に関して議論が行われるかと思って聞いていたが、2時間（最初から決められていた？）と言う短い時間内での議論はまったく実のあるものとは思えなかった。例えば「第三者機関チェック体制は作るのか，作らないのか？」の質問に対し、与党の答弁は「検討していく」「私は必要だと思っている(総理)」と曖昧にはぐらかす。ともかく福島県の公聴会と同じく、法案を通すために「プロセスは踏んだ」との形だけを作ればいいと、数の論理で押し通す意図がありありと見えてきた。そもそもこの法案の担当は菅官房長官だった。NSC法案を優先するため、菅官房長官をそちらに専従させ、急遽森氏を国会の答弁者として担当に割り当てたと言う（法案が承認されるまでの担当？）。答弁を森氏に急遽任せたため、知識不足の森氏の発言が二転三転している。特定秘密保護法案を、国民の大多数が不安視する中で、安倍総理は口では丁寧に国民に説明すると言いつつ、国民を軽視しているのではなかろうかと思ってしまう。

政治家、官僚という種族は、責任を取りたくなく、どちらかと言えば情報は秘匿する方向で考える志向をすると言われる。まさに秘密の範囲が曖昧な場合、丹羽氏の言う「官僚の性（さが）、秘密は増殖する」と思わざるをえない。今年6月に公表された秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」には、独立した監視機関・秘密指定の解除の明確な手続き・公益性の高い内部告発者の保護の3つが謳われている。なぜ、これも無視するのだろうか？30年とか60年とかの特定秘密指定期限も、その時はもはや機密指定者はいないか、責任を云々できる地位にはいない。ノーベル化学賞の白川さんなども反対表明しているが、基礎研究をしている科学者は、その研究結果がどのように適用、応用されるかまでは認識できず、勝手に機密だと言われてしまえば論文発表も出来なくなるどころか、論文発表すれば逮捕される可能性も出てくると恐れている。

今夕（30日）の朝日新聞夕刊に首相秘書官がテレビ朝日の番組で「第三者機関設置を明言」とある。なぜ国会で明言しないのだろうか？安倍政権には脱デフレを期待しているが、100年先を見た国家像という長期視点での議論も国会でしてほしいと願うがいかがなものだろうか？主要なポスト（NHK経営委員など）に安倍総理周辺を充当する人事もあからさまだ。企業に社外取締役を要求する論理（企業でも権力を握ると傲慢になる）と矛盾するのではなかろうか。100年後1党支配の怖さを反省することになる怖さを覚え始めた。

国民に説明責任も果たさず、国民の声も無視して突っ走る自民党に将来を期待していいものかどうか、迷い始めている。

5年前、参院選で大敗後、突然政権を投げ出した当時の安倍首相。この事がどうしても頭から離れず、今回の自民党総裁選での安倍総裁誕生のニュースに複雑な気持ちを禁じ得ない。今朝の朝日新聞によると、潰瘍性大腸炎（その後専門医の学会法や患者会の会合などで明かした）という難病で激しい腹痛や下痢、下血などを引き起こす病気だそうだ。が当時は病名も明かさず、自分の判断で一国の総理という重責を辞任し、政権を無責任な形で投げ出したと受け取られた。表面上は、インド洋の自衛隊による給油延長法案が、小沢一郎氏の反対で思うように進まず「力強く政策をすることができなくなった」と突然辞任を表明したが実際は持病の悪化だった。

今回の総裁選でも「新薬の開発で今は万全の体だ」と自分で釈明しているが、いずれは日本国の総理になる可能性がある自民党総裁である。自らの気概だけでは、再発してまた途中で政権を投げ出すのではとの危惧を払しょくすることは出来ない。民間企業でも、次期社長を選ぶ際は、万が一でも途中で健康問題で責務を果たせなくなった場合の影響を考え、健康には十二分に配慮している。ほんとに大丈夫なら、その根拠を丁寧に説明し、国民を納得させることが必要と思うが・・・。自民党国会議員には詳細に説明し、納得しているが故に総裁に選ばれたのだろうか？

総裁選決選投票で逆転勝利は56年ぶりと言う。本命と言われていた岸信介氏との争いで、1回目は2位だったが、2.3位連合で決選投票で勝利したのは石橋湛山氏。その石橋首相は、内閣発足直後に全国10ヵ所を9日間でまわるという遊説行脚を敢行、自らの信念を語るとともに有権者の意見を積極的に聞いてまわったが、帰京した直後に自宅の風呂場で倒れる。軽い脳梗塞だったが、報道には「遊説中にひいた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表した。その際は、2ヵ月の絶対安静が必要との医師の診断を受け、石橋氏は「私の政治的良心に従う」と潔く退陣した。首相在任85日だった。

ともかく、総裁に選ばれた安倍さんは、「日本を取り戻す」「強い日本創り」のスローガンの実行に向けて、過去の挫折の経験をバネに是非とも頑張って頂きたい。