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裏金問題に想う

これまで当ブログでは、政治には極力触れない”ことで通してきたが、今の政治の状況には一言触れざるを得ない。日本の将来を担う議員の人間としてのモラルの問題だから。

4月28日衆院補選(自民党議員不祥事件や逝去に伴う)があり、自民党は不戦敗を含めて3連敗となった。特に自民王国(これまで自民は負けたことがない)の島根1区で唯一の自民候補が負け、政権与党として大きなショックを受けたと思われる。

昔から代議士を“選良(選挙で選ばれたエリート)”と呼んでいたらしいが、インターネットで調べると、あまりにも不祥事が多く、悲しいかな、今では死語になっていると言う。今話題の裏金事件では、国会でも驚く議論が交わされ、ますます国民はあきれているのではないかと思う。

「国民から集めた税金は、ほんとに日本のために使われているのか?選挙のため、個人のため(まさか不倫とか、パパ活には使ってないとは思うが)に使っていないのか?今の議員の言葉だけでは信じられない。私事で使っているとなると税金を払ってくれないと!」という当たり前の疑問に、今の政治はまともに答えてくれないことに国民は不満を抱いている。

総理も「政治には使途を明らかにできない機密事項があるから支出明細は明らかにできない」というが、それを理由にチェック機構もなく、全額機密事項に使っているとだれが信じることができるのか?

ともかく議員への信頼がなくなった今、第三者(機密保持責任を負う)による使途のチェック機能が必須であると考える。ともかく国会でのやりとりなどを聞いて、責任問題など一般企業の社員も、政治の世界のいい加減さにあきれているのではなかろうか。

4月15日の官邸でのニュースに目がとまった。二本松藩が藩士への戒めとした「戒石銘碑」の教えにならってほしい――。自民党派閥の裏金事件で政治不信が高まるなか、福島県の二本松商工会議所会頭らが15日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に拓本を贈呈した。首相は執務室に飾り、「しっかりと襟を正して、原点に返って仕事をすることを戒めとする」と語ったという。戒石銘碑には16文字の漢字が刻まれ、「お前の俸給は、民があぶらして働いたたまものより得ているのである。お前は民に感謝し、いたわらねばならない。この気持ちを忘れて弱い民たちを虐げたりすると、きっと天罰があろうぞ」と解釈されている。拓本と文言が彫られた石盤を持参した商工会議所の菅野京一会頭は首相と面会後、「もう一度原点に返って頂きたい」と話した。拓本は、今後与野党の全国会議員に贈る予定だという。

この拓本は、総理官邸に飾られていると言うが、岸田総理はこの拓本を見て何を考えているのだろう。是非とも日本をまともな国にするため、火の玉になって本気の改革に取り組んで欲しい。この拓本は自民党だけではなく、野党含む全議員にも問いかけている。特に政権を握った党の、特権意識(直近では、某議員への北海道からの呼び出し出張などにもみられる)が世間の常識から大きくかけ離れている。国民の期待に応え得る立派な議員も数多くいるとは思うが、国民の期待を欺く議員をいかに排除するか、真剣に考えねばならない。ただでさえ下り坂の日本をなんとかしないといけない時に、情けない状況ではあるが、若い人たちにも真剣に考えて欲しい。

「武士道」「新渡戸稲造著、斎藤孝訳・責任編集、2010年発行、イースト・プレス)を読みなおした。本の帯には「あのエジソンやルーズベルト大統領も読んで感動、発奮した“精神と行動”力の原典」とあり、さらには「今日本が抱えている様々な問題の解決のカギが、この名著”武士道“にすべて書き尽くされている(斎藤孝)」ともある。さらに、「武士道」を一言で言えば「責任を取ること」と答える。国や主に対する責任、家族・同胞に対する責任、そして”自分自身“に対する責任である。それは、「人間であること」にし責任を取ること、ともいえる。その「責任を取る」ために武士が行った心身の修業は、まさに「知行合一」そのものであった、とある。

詳細は本に譲るが、新渡戸氏は、西洋人が見る日本は「ハラキリ」「フジヤマ」だった時代に、世界に向けて日本人の普遍性を紹介し、世界に日本に対する理解を深めた書として有名である。

是非、国会議員にもこの本を勧めたい。

防衛省でもワクチン接種予約システムでトラブル!

これまで多数のシステムを担当してきたのものとして信じられないことが起きる。「コロナワクチンの接種を加速せよ」との総理の突然の指示に対して、東京・大阪に大規模接種会場を設定することになり、5月24日に接種開始するための予約システムに関することだ。

朝日新聞と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事(すぐ予約キャンセル)を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議した。安倍前総理も「妨害愉快犯だ」と厳しく非難したという。

防衛省は、接種時に各個人に配布された接種券と照合するので問題はないと言っているらしい。そしてこの件でのシステム改修はしないと言っていると聞く。間違いに気づかず会場に行って接種できずに帰らざるを得ない人にどう対処するのだろう。特に高齢者対象のため心配になる。

発注者は防衛省、受注者はIT企業。一般的には、発注仕様に書かれていない時は防衛省責任だが、IT企業にも常識的なことには一部責任を負うのが一般的だ(仕様に問題があれば発注者に確認する)。しかし、「防衛省は仕様には間違いがなく、間違って入力しても仕方ない」と言っているに等しい。しかし、その場合でも、迷惑を被る人がいるのだから、予約開始の際に対処方法を一般に告知すべきであろう。朝日、毎日の記事がでてから、「入力には注意」を告知しているが、あまり重大事とは思っていなかったということかもしれない。

毎日、朝日新聞はシステムチェックの結果、架空の接種番号でも入力できることを確認し記事にした。いち早く国民に注意を喚起する意味で報道することには意味があったのではとも思う。防衛相も、毎日、朝日新聞に抗議するより前に、すでに予約が進んでいる最中のことでもあり、国民に注意を促すことを優先すべきだったと思う。朝日新聞。毎日新聞の抗議に対する回答に防衛省の反応は今の所聞かれない。

受注したIT企業の立場で考えると、接種開始されてから大騒ぎになるより、いち早く問題が明らかになり、ほっとしているのではと思う。

自治体との連携が出来ず、気付いていながらチェックが出来なかったのか、全く気付いていなかったのか、前者であれば、事前通告すると思うが、後者であれば、お粗末すぎると言われても仕方がない。デジタル庁創設で、早期にこのような汚名を回復できることを切に願う。

以上は昨日書いたものだが、今朝のTVワイドショーで中山副大臣が登板し下記のようなことを言われていた。

・昨日ニュースとなった、正常に地区と接種券番号、誕生日を入力しても受け付けない問題が東京23区で何件か発覚し、東京新聞が報道したが、メディアの指摘に関しては真摯に受け止め対処する(渋谷区の女性は地区名を変えて入力すれば予約できたそうだが、会場で受け付けられなかったらと困惑)。

・架空の接種兼番号でも登録されてしまう件に関しては、サイバー攻撃による個人情報流出を避けるために致し方ないことでシステム改修はしない。

世界に比して遅れているワクチン接種加速のための突貫工事でやむを得ない面もあると思うが、政争・論争に持ち込まず、素直に国民に向けた発信を行い、国民の納得のもと大規模接種がいち早く正常に行われることを期待したい。

孫、ひ孫時代まで日本であり続けられるか?

スウェーデンの16歳の女子高校生グレタ・トゥンベリさんの地球温暖化に対する行動が話題となっている。先日の、国連「気候行動サミット」での発言は多くの反響を呼んでいる(トランプやプーチンは批判めいた発言をしているが)。1年前にたった1人で「Fridays For Future」と名付けた運動を始め、気候変動への緊急対策を求め、毎週金曜日に学校を休み国会議事堂の前に座り込んだ。その呼びかけが、世界中の若者へと広がり、金曜に学校へ行く代わりにデモに参加する学生が増え続けている。そして9月の国連演説当日、150か国・地域で400万人以上の若者がデモに参加したとのことだ(日本の若者は5000人以下)。グレタさんは、スピーチで “How dare you!”(よくもそんなことを!)という表現を繰り返し用いて、各国の首脳らに温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。

10月2日の日経朝刊19面のコラム「大機小機」で「How Dare You!」のタイトルでグレタさんの活動を紹介している。その中で日本の取り組み姿勢に懸念を表している。国連でも、アメリカと並んで登壇できず、77か国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したが日本はその中に含まれていない。コラム氏は言う。「我が国の政府も経済界も、地球環境維持に必要な経済構造転換への痛みに立ち向かう勇気がないのだろう」と。私も最近知ったことだが、知り合いの経営者の胸元のSDG‘sの17色のリングからなるピンバッジが目についた。SDG’sは15年9月の国連総会会議で定められ、17の目標を30年までに達成することになっているが、その13番目は「気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策をとる」だ。コラムでは「最近訪英した日本の経済団体は、参加者がみなこのピンバッジをしていた。先方から”かって日本人は眼鏡をかけて首からカメラをぶら下げていたが、今では具体的行動はなにもしないのにSDG’sのピンバッジをファッションのようにつけている“と皮肉られた」と言う。コラムの最後に「このような日本の若者にグレタさんは”自分たちの子孫が絶滅の淵にいることがわからないの?“と聞くだろう」で締めている。
日本では臨時国会が始まり、首相の施政方針演説があったが、海洋プラスチックごみの話はあったが、気候温暖化に関する言及はなかった。
最近、本屋の棚には、日本の将来を心配する本が並んでいる。その中で、米国の投資家ジム・ロジャーズの「日本への警告」(2019,7刊、講談社+α文庫)とゴールドマン・サックス出身で現在小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンの「国運の分岐点」(2019刊、講談社+α文庫)を読んだ。いずれも、数十年後には日本は中国の属国になると言い切っている。世界でも最も急激な人口減少の中で強気の経済優先主義で、財政危機を抱えている日本に、昨年8月日本株をすべて引き上げたジム・ロジャーズは、「私が日本に住む10歳の子供であれば、一刻も早く日本に飛び出すことを考える」と言う。アトキンソンは、かなりの確度で来ると言われる東京直下地震、南海トラフ地震が実際に来れば、家屋の倒壊やインフラ損壊などの直接被害額が220兆円(政府見積もり)、間接被害も含めると地震発生後20年間で2200兆円近く(公益社団法人土木学会試算)に達すると言う。こうなると借金漬けの日本独自での復興は不可能で、海外に頼るしかなく、助けられる国はアメリカファーストの米国ではなく中国しかないのではと危惧する。
両氏が危惧するのは、50年後、100年後の日本のグランドデザインの欠如だ。政治の世界では、体制維持が第一義のため、選挙対策としての近未来しか議論せず、将来を考えた抜本的な改革は議論も含めて先送り状態だ。国会議論で首相の「今後10年間、消費税UPは必要ない」の根拠を問うも、根拠の説明は当然できない。1党多弱の安定政権の今こそ、100年後のグランドデザインに関する真剣な議論が必要だと思うが・・・。両氏の「日本の中国の属国化」を笑い飛ばすのではく、日本を愛する両氏の警告と受け止め、孫、ひ孫の時代も日本のままでいられるのか、問題先送りの政治を変えねばならないと強く思う。