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先進国「飛び恥」じわり!(日経1面トップ記事)

18日の日経夕刊の1面トップ記事のタイトルが「先進国“飛び恥”じわり」。17日の日経朝刊6面のOpinionに英国エコノミスト誌の翻訳記事「若者による創造的破壊に備えよ」にも、「エネルギー効率の良い鉄道を使わずに、CO2を大量に排出する飛行機を利用するのは恥ずべき行為だとする「飛び恥」運動やファストファッションのボイコット、肉を全く口にしない食生活など、一部の若い消費者が大企業と、企業を規制する立場にある政治家に強い影響力を及ぼすようになっている」との文面があり、”飛び恥“との言葉が気に止まっていた。

18日夕刊の記事は下記のような文面で始まる。
「欧州など先進国を中心に飛行機の利用を手控える動きが広がり始めた。温暖化ガスの排出増加による環境負荷への関心が高まっているためで、16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が交通手段として飛行機を回避している事でも注目を集める。短距離の移動に鉄道の利用を勧める航空会社や温暖化ガスの排出量の少ない燃料の使用を促す例も出てきた。」

グレタさんの出身地スウェーデンには飛行機の利用が恥だと考える「フライトシェイム(飛び恥)と言う造語があり。瞬く間にグレタさんの行動(国連やCOP25の会場に行くのに飛行機ではなく船で行く)で世界に広まっているとか。オランダのKLM航空では、鉄道会社と提携し、20年3月よりアムステルダムとブリュッセル間の便数を減らし、代わりに鉄道での移動を勧め、提供する。ユナイテッド航空では10月末、CO2削減技術や、バイオ燃料開発に43億円投資することを発表した。フランスやドイツでは、航空券に環境税を20年の導入し、その税収で鉄道などの輸送手段の強化に充てると言う。UBSによると、欧州の飛行機利用者の伸び率は19年の前年比4.8%から20年は3.4%に低下すると推測している(”飛び恥“の意識が急速に高まればさらに減ると予測)。国土交通省の試算では、2017年度の時点で、飛行機で1キロ移動する際に排出される二酸化炭素は、乗客1人当たり96グラムで、鉄道の19グラムの5倍ほどとのこと。
KLM航空の社長は、「大企業は、未来の世代のことを第一に考えて飛ぶことの責任を果たす必要がある。私たちは過去8年間で、乗客一人当たり17%の二酸化炭素を削減した。でも十分ではない。航空業界はまさに“弱肉強食”の世界で、常に責任を果たし続けないと生き残れない」と言う。
欧州は北欧での氷河の崩壊や、ヴェネツィアの洪水や森林火災を目の当たりにし、地球温暖化抑止に対する意識は高いと言われる。が、日本も含めた大国が、今回のCOP25でも取り組みに対する積極的な姿勢が見られないことで若者の批判を受けている。その中でも、日本は地球温暖化に対する取り組みの不十分さから”化石賞“という不名誉な賞を受けている(19年地球温暖化の被害を最も受けたのも日本との発表もあった)。

22日の日経朝刊1面のコラム”春秋“でも、飛び恥に関して書かれている。
「グレタさんたちの言動に対し、論理的な反論や説明ではなく、冷笑や罵りで応じる大人もいる。しかもその先頭に国の指導者らが立っている。これこそ“揶揄恥”“罵倒恥”ではないか。大人と若者の間の、新たな分断につなげてはなるまい。ちょっと考えればわかる。一人の例外もなく、大人は昔、かって若者だった」と。
孫、ひ孫の時代、さらにその先まで、安全で平和な地球を作るための行動が、今の世代の責任ではなかろうか?飛行機業界も、21年以降国際的にCO2規制が入るとの事だが、あらゆる分野で”地球温暖化“問題に敏感にならねばと痛切に思う。

孫、ひ孫時代まで日本であり続けられるか?

スウェーデンの16歳の女子高校生グレタ・トゥンベリさんの地球温暖化に対する行動が話題となっている。先日の、国連「気候行動サミット」での発言は多くの反響を呼んでいる(トランプやプーチンは批判めいた発言をしているが)。1年前にたった1人で「Fridays For Future」と名付けた運動を始め、気候変動への緊急対策を求め、毎週金曜日に学校を休み国会議事堂の前に座り込んだ。その呼びかけが、世界中の若者へと広がり、金曜に学校へ行く代わりにデモに参加する学生が増え続けている。そして9月の国連演説当日、150か国・地域で400万人以上の若者がデモに参加したとのことだ(日本の若者は5000人以下)。グレタさんは、スピーチで “How dare you!”(よくもそんなことを!)という表現を繰り返し用いて、各国の首脳らに温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。

10月2日の日経朝刊19面のコラム「大機小機」で「How Dare You!」のタイトルでグレタさんの活動を紹介している。その中で日本の取り組み姿勢に懸念を表している。国連でも、アメリカと並んで登壇できず、77か国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したが日本はその中に含まれていない。コラム氏は言う。「我が国の政府も経済界も、地球環境維持に必要な経済構造転換への痛みに立ち向かう勇気がないのだろう」と。私も最近知ったことだが、知り合いの経営者の胸元のSDG‘sの17色のリングからなるピンバッジが目についた。SDG’sは15年9月の国連総会会議で定められ、17の目標を30年までに達成することになっているが、その13番目は「気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策をとる」だ。コラムでは「最近訪英した日本の経済団体は、参加者がみなこのピンバッジをしていた。先方から”かって日本人は眼鏡をかけて首からカメラをぶら下げていたが、今では具体的行動はなにもしないのにSDG’sのピンバッジをファッションのようにつけている“と皮肉られた」と言う。コラムの最後に「このような日本の若者にグレタさんは”自分たちの子孫が絶滅の淵にいることがわからないの?“と聞くだろう」で締めている。
日本では臨時国会が始まり、首相の施政方針演説があったが、海洋プラスチックごみの話はあったが、気候温暖化に関する言及はなかった。
最近、本屋の棚には、日本の将来を心配する本が並んでいる。その中で、米国の投資家ジム・ロジャーズの「日本への警告」(2019,7刊、講談社+α文庫)とゴールドマン・サックス出身で現在小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンの「国運の分岐点」(2019刊、講談社+α文庫)を読んだ。いずれも、数十年後には日本は中国の属国になると言い切っている。世界でも最も急激な人口減少の中で強気の経済優先主義で、財政危機を抱えている日本に、昨年8月日本株をすべて引き上げたジム・ロジャーズは、「私が日本に住む10歳の子供であれば、一刻も早く日本に飛び出すことを考える」と言う。アトキンソンは、かなりの確度で来ると言われる東京直下地震、南海トラフ地震が実際に来れば、家屋の倒壊やインフラ損壊などの直接被害額が220兆円(政府見積もり)、間接被害も含めると地震発生後20年間で2200兆円近く(公益社団法人土木学会試算)に達すると言う。こうなると借金漬けの日本独自での復興は不可能で、海外に頼るしかなく、助けられる国はアメリカファーストの米国ではなく中国しかないのではと危惧する。
両氏が危惧するのは、50年後、100年後の日本のグランドデザインの欠如だ。政治の世界では、体制維持が第一義のため、選挙対策としての近未来しか議論せず、将来を考えた抜本的な改革は議論も含めて先送り状態だ。国会議論で首相の「今後10年間、消費税UPは必要ない」の根拠を問うも、根拠の説明は当然できない。1党多弱の安定政権の今こそ、100年後のグランドデザインに関する真剣な議論が必要だと思うが・・・。両氏の「日本の中国の属国化」を笑い飛ばすのではく、日本を愛する両氏の警告と受け止め、孫、ひ孫の時代も日本のままでいられるのか、問題先送りの政治を変えねばならないと強く思う。