「働き方改革」カテゴリーアーカイブ

働き方改革で“働きがい改革”を!

今、コロナ禍が吹き荒れる中で、テレワークが拡大している。これを契機に、多様な働き方改革を推進することは、日本の経済にとっても意味あることと思える。しかし、慣れない環境の中、今まで以上の成果を出せるかどうか、克服すべき課題も多いと思われる。
4月2日の日経社説で「離れても信頼高める働き方に」のタイトルの記事が目に留まった。
一つは「コミュニケーションの問題」。以心伝心で空気を読む日本的な手法は通用しない。簡潔な言葉で明確に伝える技術をみんなが身につけなければならない。在宅で一人で働く孤独感も克服せねばならない。会社で働くとき以上にチームとしての一体感をもって効率的に働ける環境つくりが必要となる。
顔を合わせる時間が減り、働きぶりを見ての人事評価は無理となる、在宅で働く人達の役割分担を明確にし、目標をはっきり設定する。そのための組織のリーダーのマネージメント能力も問われる。実績を重視し、結果をきちっと評価することで、チームみんなの納得性が得られモチベーションの向上につながる。このような課題を克服するためにデジタル技術の出番も多くなると思われる。記事では「テレワークを続けると無駄な会議や作業があぶりだされてくる。新型コロナ禍を業務の効率化や働き方改革の好機としたい」と締める。

3月24日の日経朝刊では「次は働きがい改革」とのタイトルで紙面半分以上を使った記事があった。当ブログでも、日本のエンゲージメント度(仕事に対する熱意)の低さに関する問題を提起した記事を何度か紹介した(例えば、”心の資本”を増強せよ! HTTPS://JASIPA.JP/OKINAKA/ARCHIVES/9256)。日経記事のリード文は
働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは高めにくい。経団連が旗を振り三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。
三井住友銀行は今春にも国内約2万8千人の従業員を対象に職場への満足度や人間関係を毎月実名で調査し、分析する。各拠点ごとに「アンパサダー」と名付けた旗振り役の管理職を配置するなど、組織風土改革にかける思いは切実だ。ツールとしてはこれまで試行段階から使っているアトラエの「WEBOX」を使う。日本ユニシスも2013年からグループ約8000人の意識調査を始め、結果をもとにコミュニケーション改善に取り組んでいる。「エンゲージメント」に火をつけたのは経団連中西会長。1月下旬のフォーラムで「エンゲージメントがもっとも重要なテーマ」と位置付けた。従業員やそのチームのエンゲージメントを測定する手法は様々だ。過去に紹介した「日立製作所のハピネス計測技術の活用」や、ユニボスが提供する職場の仲間が互いに評価して報酬ポイントを送りあうピアボーナスなどもあるが、今回の記事では前出の「webox」と組織・人事コンサルティングのリンクアンドモチベーションが手掛ける「モチベーションクラウド」を使う企業も多いと言う。3月時点で両サービスを導入した企業・団体は1900に迫り18年比で6割増えたそうだ。両社によると大企業からの関心が高まっていると言う。
2017年のギャラップ調査で「熱意溢れる社員」の割合が日本は6%で世界139か国中132位という「やる気のなさ」が経営層に火をつけた。今年2月の調査でも、世界60か国の大規模調査「働きがいのある会社ランキング」でも、7000を超える企業の調査結果の中で日本企業の問題が提起された。低下傾向が42.5%、改善傾向が15.9%と取り組みが効果を出していないともいえる。記事では、長時間労働の是正などを進めた一方で、効率を重視するあまり、職場のコミュニケーションが減ったことなどが背景ではないかと指摘している。エンゲージメントの向上は、日本企業にとっては大きな課題であり、2020年代は「働き方改革」より「働きがい改革」が企業の競争力を左右しそうだと記事を締めている。

コロナ禍で大変な時期ではあるが、働き方改革と同時に”働きがい改革“にもトライしてみては如何だろうか?

11月は”テレワーク月間”だって!知らなかった!

14日日経34面全面広告で「”テレワークする“が当たり前の時代がきた!”」との文言が目に留まり、5年前から11月を「テレワーク月間」として活動をしているとあった。インターネットで調べると、経産省のホームページに下記に様な説明が掲載されていた。

テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体)では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。経済産業省では、テレワーク月間の趣旨を踏まえ、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの先駆的企業の表彰等に集中的に取り組みます。

日経の記事には、東京都も、推進する「スムーズビズ」の一つの柱として“企業のテレワーク”を応援するとある。東京都の“スムーズビズ”紹介文は下記。

東京都は、東京2020五輪・パラ大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。「スムーズビズ」は、都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は、2017年度6.8%だったのが、2019年度は25.1%に達したと言う。2020年度25%を目標として、様々な支援策や援助制度を実施するそうだ。

インターネットでは「テレワーク・デイ」との言葉も出てくる。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ活動している。2017年では、約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間実施し、約68万人、2887団体が参加し、毎年参加企業は増えているそうだ。

12日の日経朝刊では、4面にわたって“Smart Work”特集記事があった。その中で”働きかかた改革 成長の基盤に”のタイトルで、Smart Work経営708社の調査結果が出ていた。場所を問わない働き方が広がっているとし、サテライトオフィスでは33.6%が導入(2018比10.2ポイント増)、モバイルワークは48.9%(2018比12.6ポイント増)、そして正社員一人当たりの年間総実労働時間は2018年度2000時間を切ったとのことだ。しかし、全般的に企業に元気が出てきた手ごたえはないと指摘し、働き方改革の目的を確認するときと指摘する。記事では、サントリーホールディング、ダイキン工業、ソフトバンクなどのSmart Wokで上位にランク付けされ、イノベーションが生まれやすい土壌作りに向けての取組状況を紹介している。

先進国の中でも日本は生産性比較で劣位にある。少子高齢化が世界で最も早く進む中で、このままいくと日本の地位は下がる一方だ。働き方改革は何のためにやるか?介護の増加などの大きな環境変化の中で、社員のエンゲージメント度(仕事に対する熱意)をあげ、イノベーション力をUPすることで、生産性をUPし、企業の持続性をあげることだと思う。退職してから7年(途中3年間非常勤勤務はあるが)、世の中の変化や、企業変革に対する要請の激しさに驚いている。

万年BクラスのDeNAがなぜ蘇ったか?(プロ野球)

ちょっと古い記事だが、8月29日の日経に「”勝利の文化”が変える経営 世界の強豪に学べ」(本社コメンテーター中山淳史)の中で標題の話が載っていた。「“万年Bクラス”だった横浜DeNAベイスターズにここ数年勢いがある。2016年ラミレス監督就任以降Aクラス入りが2度、17年には日本シリーズに進出し、今年もチャンスをうかがっている」と。DeNAは6年前から元早稲田大学ラグビー部監督の中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター)による助言を受けている。
中沢氏は、「チームボックス」と言う会社を設立し企業に対するコンサルも実施している。その中沢氏が、助言の下敷きにしているのは、サッカー名門の”FCバルセロナ“とラグビーの”オールブラックス“だ。両者に共通するのは、「勝ち続ける文化」だと言う。「勝ち続ける文化」とは、配下の育成チームも含めスタッフコーチなど全員が持つ共通の勝ちにこだわる文化(理念)だ。FCバルセロナでは「ボールは100%キープして当たり前」で「5秒ルールを守る(5秒を超えて相手に占有されたら全力で取り戻しに行く)」を共通認識としてボールを奪われない練習に精力を注ぐ。
DeNAの話に戻れば、選手の指導法で言えばコーチの”オレ流任せ“が主流の中、中沢氏の指導により、レギュラーと控え、選手とコーチ、コーチと裏方の間の意思疎通や共通の思いをはぐくむことの重要性について、最初は半信半疑だったが、筒香選手らの中軸が刺激を受け、コーチやスタッフ向けだった研修に1,2軍選手も加わることになった。1軍選手が強く希望したと言う。

ビジネスの世界にも参考になる話で、グーグルとフェイスブックでは「ウィニング・カルチャー」と言う言葉が日々の組織運営にはっきりと存在し、グーグルには文化の醸成を担う「最高文化責任者(チーフ・カルチャー・オフィサー)」のポストが常設されているそうだ。奇想天外な機内サービスで知られるLCCのサウスウェスト航空は「定時発着率で常にトップを」と言う経営目標と、「乗客をわくわくさせる」と言う創業以来の文化で大手航空会社より高い運賃でも選ばれる航空会社に進化している。
ボストン・コンサルティング・グループによると2020年代の勝利の要件として、学習するスピード、エコシステム、リアルとデジタルのハイブリッド、想像力、レジリエンス(回復力)を挙げる。GAFAでも20年代は事業の領域や組織の形を大きく変えないと生き残れない可能性があると指摘する。デジタル化が産業を変える速度はますます増していく中で、「企業は変化を積極的に取り込む文化があるかどうかを試される」と記事は締めている。

これからの時代の変化を先読みし、「勝利の文化(ウィニング・カルチャー)」を打ち立て、経営者・社員を含め全員が共有する文化として定着させる。20世紀を勝ち抜くための“働き方改革”の一環として一考の価値あると思うが・・・。