自民党総裁選や立憲党首選がマスコミを賑わせている。「日本を世界のてっぺんに押し上げる」、「世界をリードする日本」、「所得倍増で新しい日本」など、スローガンは立派だが、今の日本の現状をどう変えていくか、具体的な施策、道筋は見えない。
いろんな指標が示すが、過去の日本の栄光が今や昔物語となっている。世界企業価値ランキングでは、1989年には、１位がNTT,１０位以内に金融業が5行、10位から20位の中に製造業が11位のトヨタはじめ６社が入っている。それが、2024年にはトヨタが39位で、20位までに米国企業が17社という状況に一変している。
大学世界ランキングでは、2016年の閣議で「今後10年間に世界ランキング100位以内に10校目標とする」と決定されている。が、2016年時点と2024年の100校以内を見ると、中国2校→7校、香港2校→5校、韓国2校→3校、日本2校→2校となっており、目標は2年後とは言え、閣議目標達成は絶望的だ。GDPは長らく2位を維持していたが今は4位、一人当たりGDPは38位。平均年収の低さも問題で、新卒の平均年収が、スイス約900万円のところ日本は300万円。韓国にも負けている。池上彰氏によると、アニメーターの給料も中国約50万円、日本は約35万円で、アニメの世界も中国の下請け化も必至と言う。脱炭素、EV化の遅れも指摘され、テスラやGAFAの動きから、トヨタもいずれはアメリカ、中国の下請け化となることが危惧されている。このような状況の中で「日本を世界のてっぺんに！」と言われても・・・。
8月27日朝日新聞夕刊の記事に目が留まった。カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授の「日本経済は失われていなかった」との主張記事だ。
「食うか食われるか」の厳しい米国文化と違って、社会の安定を大事にする日本の経済は時間はかかっているが、着実に成長している、との論調だ。
詳細は「日本経済はどうなる？日本流の発展はあるのか？～その２～」に続く。