「トイレ掃除で業績を上げる」とトイレ掃除を世界的な社会運動にまで高めたイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏が今年1月２日９１歳で亡くなられた。人間学を学ぶ月刊誌「致知５月号」に鍵山さんのご子息鍵山幸一郎氏と、鍵山氏と親交の深かった東海神栄電子工業会長の田中義人氏、松下政経塾の塾長もやられた上申晃氏の対談記事があり、あらためて鍵山氏のすごさを認識できた。

上申氏の話として、松下幸之助は松下政経塾の塾生に「立派な指導者になるための第１歩は、身の回りの掃除をしっかりやることや」と諭したが、塾生は納得するどころか、反発し、やればやるほど塾生との関係が悪くなったと言う。そんな時に鍵山さんを紹介され、話を聞きに行ったそうだ。鍵山さんの苦労話を聞き、松下幸之助が言いたかったのは、「知識や技術は道具にしか過ぎず、それを使う人が立派な人間にならない限りどんなに優れた知識、技術を身に着けても本当の意味で生きてこないと言うこと」と気づくことになったと言う。鍵山さんが始めたカー用品業界は、社員も荒んでおり、いくら注意しても言うことを聞かない。その時職場環境をきれいにすれば社員も落ち着くのではと掃除を始めたそうだ。鍵山氏自ら早朝に出社し、一人で黙々と１０年黙ってやり続けた結果、手伝う社員も増え、２０年経って全社的な活動になると共に業績も上昇したそうだ。

田中氏も、バブル崩壊の頃、このまま経済一辺倒の生き方を続けていてはダメだとの危機感から、素晴らしい生き方をされている方の話を聞く場「２０世紀クラブ」を地元恵那で立ち上げ、その場に鍵山氏をお呼びし話を聞かれたそうだ。その時「私は３０年間トイレ掃除を続けてきました。そのお陰で人生も会社も大きく変わりました」と当時年商５００億円を超える大社長の話に共感を覚え、近くの神社のトイレ掃除をはじめたところ、その神社が地元の人による社殿立て直しにつながり、参拝者の増加にもつながったそうだ。会社でも取り入れたところ、業績も黒字転換したそうだ。この縁で、「日本を楽しくする会」を立ち上げた所、掃除の運動が全国に広がり、さらにブラジル、台湾、中国、ルーマニア、イタリア、ハンガリーと世界へも展開されたという。田中氏曰く鍵山氏は「とにかく人が喜ぶこと、相手に負荷をかけないことに人一倍気を遣われた凡事徹底の人」と言う。

ご子息が言うには、「タクシーに乗ればチップを必ず渡す、チップを渡せば運転手は喜んでお客さんを大切にし、安全運転をしてくれる」、また生涯８万５千枚のはがきを出会った人に出されていたとか、１０万枚を目標にされていたそうだが、脳梗塞で達成できなかったことを後悔されていたそうだ。

鍵山氏の薫陶を受けられた上申氏は、塾生やご縁をもった方に感動をお裾分けをするために「デイリーメッセージ」の発信をほぼ32年間1日も欠かさず続けられている。ご子息もイエローハット社長退任後、父の教えを広めるために、山口県で「朴（ほう）の森　鍵山記念館」を運営され、勉強に来る方と共にトイレ掃除もやっておられるとの事。今幼稚園を創る準備もされており、活動を通じて誰にでもできる良いことを躊躇なくできる人を増やしたいと意気込んでおられる。上申氏によると、松下政経塾卒の国会議員が党派を超えて「国会掃除の会」を立ち上げ国会のトイレ掃除をやっているとの事。各人の「凡事徹底」が日本を創る、このことが、生前鍵山氏の薫陶を受けた多くの方々により、ますます広がっていくことを期待したい。最後に鍵山氏が初めて会った田中氏にコースターの裏に書かれた言葉を紹介する。

「人間としてもっとも意義のあることは、人の人生を善（よ）くしてあげること」。

3月10日朝日新聞夕刊の記事（３面）に目が留まった。「盛り上がる誘客　旅する”デジタルノマド“の思いは～地方の魅力探訪」とのタイトルだ。リード文；

世界中を旅しながら各地のコワーキングスペースやITを活用してリモートワークで生計を立てる「デジタルノマド」と呼ばれる人たち。一般的な訪日旅行者に比べて長期滞在可能で、地域への経済効果も見込めるとして、日本を含めて各国でビザ制度を整備するなどして誘致に乗り出しています。

高度IT人材やコンサルタントなど、デジタル技術を駆使してリモートワークをしながら国境にとらわれずにまるで遊牧民（ノマド）のように世界を旅する人たち。今世界に３５００万人以上いて、その市場規模は推計約１２２兆円に上る。日本政府も２０２４年、「新しい資本主義」実行計画改定版にデジタルノマドを念頭にした在留資格も創設したそうだ。在留資格は、申請者個人の年収１０００万円以上、医療保険加入済等、結構厳しい条件を課されているが、家族帯同はOKのような特典もある。ただし、国内公私企業・個人との雇用関係は不可、海外企業や団体との雇用関係は必須との条件もある。この制約は、日本で海外の仕事をするためのノマドということのようだ。滞在は最長６か月、延長不可となっており、これに対してはさまざま意見も出ているとのことだ。

日本でも、昨年から福岡や下田でノマド誘致の活動が始まっているとの具体的な紹介記事も掲載されている。下田で参加した韓国のデジタルノマドのコミュニティービルダーのチョンさんの話として、日本のノマド誘致の課題として、十分な長期滞在施設があること、仲間・友達造りの容易性、地域住民との親和性、そしてノマド自身が成長できる哲学的、文化的、地域ならではの学びの機会造りをあげている。

海外のITプロを誘致して、地方創世への寄与、地方の空き家活用、地方の若手への刺激・視野の拡大、あるいは日本企業のテレワーク者との交流も考えられ、非常に面白い趣向と思える。ポルトガル、タイ、スペインなどが人気トップ3となっているが、日本でも制度の拡充含めて、早急に検討、推進すべき課題と思う。

人間学を学ぶ月刊誌「致知」２月号のテーマは「２０５０年の未来を考える」だ。哲学者森信三師(1896~1992)の「2025年日本は再び蘇る兆しを見せるであろう。2050年、列強は日本の底力を認めざるを得なくなるであろう」との言葉を受けての特集だ。今の十代の世代が社会の中枢を担う年に、日本を森信三師の言うような大国にするためには、今社会の中枢を担っている我々は何をしなければならないのか？各界の方々が論を貼っておられるが、今2025年、25年後の2050年日本は蘇るとの確信と言うよりも今の日本の課題を述べられている。総じて皆さんは、日本の美質、若手の能力、食料自給率、国土強靭化、AIなど技術力、安全保障などの問題について指摘されながら、それぞれの問題が2050年までに世界から尊敬され、リードする日本に回帰できるまでに回復できるかに関しては明言されてはいない。

分かりやすい話として、ここでは水の問題と米をはじめとする農業の問題を紹介する。

「水を制する者は国家を制する」と題してｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｳｵｰﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ代表で国連で環境審議官もやられていた吉村和就氏の記事を紹介する。

世界を見ると今も熾烈な水の争奪戦がある。国連加盟国１９３国のうち自国で豊富な水源に恵まれているのは僅か２１か国。さらに水を安全、安心に飲める国は日本を含めて11カ国しかないと言う。日本では日々潤沢に使える環境に浸っており、そのありがたみを忘れているが、世界的には深刻な問題となっており、いずれは日本に波及する心配も大きいと。

気候温暖化による川の渇水（ライン川）や、海面上昇による塩水の川への遡上による農業への打撃（ナイル川）や、地下水への塩水潜入（インドネシアの首都移転の原因？）など、日本でも2018年に信濃川で11キロ上流への塩水流入が発生した事例もあり、今後水道水への影響も懸念されている。

特に驚いたのは、情報通信、特にITとAIの水への影響だ。データセンターの拡充が世界で盛んに推進されているが、この拡大が水資源に与える影響の大きさだ。データセンターでは電気の消費量の大きいのは既知だが、それを冷却するための水の使用量も馬鹿にならないとの事だ。それに拍車をかけているのが生成AIで、質問1個で約2リットルの水を消費すると言う、世界で現在1万3千のデータセンターが稼働していると言う。アメリカの例では、1日に使用する水の量は約800万トン、東京都の1日の水道水使用量が450万トンというからそのすごさが分かる。今後も車や産業機械の自動化など情報通信の進化が予測される中、さらなる水不足を加速するのは間違いないと思われる。

吉村氏は、水の最大活用を考えた河川流域を中心とした小規模分散型の街づくりなどの提案も行っているが、日本の世界に誇る水技術（浄水処理、水質分析、下水処理、海水淡水化技術など）を活用して世界の水問題解決に貢献していくことの重要性も説いている。日本が世界の水問題解決に貢献していくことが、巡り巡って輸入食料や国内の水資源確保にも結び付く。「水を制する者は国家を制する」の自覚をもって水資源に恵まれた豊かな国づくりに邁進することで2050年に向けた展望が開けると記事を締められている。

「日本農業のあるべき姿～食料自給率をどう高めるか～」とのタイトルで大潟村あきたこまち生産者協会会長涌井徹氏が投稿されている。今、コメの価格問題が世の中を賑わしている。その原因は、50年以上続いた減反政策の影響と断ずる。今、日本の就農人口のうち、農業を生業とする基幹的農業従事者の数は約130万人で平均年齢67~68歳。これが2040年には30万人にまで落ち込むと言う。涌井氏は、新潟から21歳の時秋田県大潟村に行けば10ヘクタールの土地で米作りができると、希望に胸膨らませて入植された。がこれが戦いの幕開けだったと言う。行政や農協などからの避難ごうごうの中、減反政策に抵抗して米作りを続けられ、自ら生産者協会を設立して独自の販売先を開拓し、今ではコメの全自動のパックライス工場で年間3000万食以上の生産をあげているという。パックご飯は、海外への輸出にも取り組まれている。減反政策の根本的な問題は、国内消費を前提にしていたことだと言う。海外に目をやれば需要はまだ多くある（今、米価高騰で海外米が出回っている）。涌井氏は、「若者が夢と希望をもって参入できる農業を創る」ことが今の命題と考え、いろんな施策を打ち、又打たんとされている。農業を家業から産業へと言うのがテーマだ。すでに無洗米、発芽玄米、米粉食品、非常食の開発にも乗り出し販売されている。スマート農業の推進など現在海外投資主体で赤字の農林中央金庫の日本農業の再生への活用などへの提案もされている。安全保障面での食料自給率の低さの問題もあり、涌井氏の国内の農業にかける熱意に国も応える必要があるのではないかと強く思う。

今国会で、初めての熟議が始まっているが、「楽しい日本」という漠とした概念ではなく、日本の将来図を描き、その目的実現に向けた工程に関する議論の展開が是非とも欲しい。年度予算に終始している熟議だけでは、日本の将来はほんとに危ない！