今回、備蓄米の放出でコメの暴騰を抑える緊急手段が講じられた。一時的な効果はあり、人気政策として評判もいいが、本質的なコメ農家の減少に対する施策は後回しだ。今年2月の当ブログでもコメ問題を論じた（https://jasipa.jp/okinaka/archives/9841）。

今回は別のテーマで日本の現在の状況を論じたい。

まずは書店が大きく減少している実態の中で、この１０年で直営店の数が２倍（現在５７店舗）となり、３０年増収を記録している大垣書店の話だ。「致知６月号」のテーマ”読書立国“の中の記事だ。日本の書店の数も年々減り、書店のない市町村は全自体の４分の１を上回った（出版文化産業振興財団2024年3月発表）そうだ。確かに私も姫路に帰ると長年お世話になった駅前の書店がなくなっているのに寂しさを感じた。そのような中で京都に根を張りつつ（2023年麻布台ヒルズにも進出）、直営店を2倍に増やし、30年増収という大垣書店。「書店文化を守れ！」とのテーマで大垣守弘会長が記事を寄せている。なぜ大垣書店が成長を続けているか？今までの書店の根本問題は“人材教育の不足”と言い切る。地方から都市への人口流出、インターネット・電子書籍の台頭による雑誌の休廃刊の増（回転の速い雑誌に合わせて発売日が近い本を同梱することで、流通コストの効率化を図っていた）、取次会社の配本に伴うルーテイン業務主体の書店員の力不足などが書店衰退の理由と言う。このような状況下で、「わくわく感のある店づくり」を目指し、店構えを変えるとともに、自ら選書眼を磨き、書店員が工夫し続ける「書店人」に変わり、来客に寄り添える書店を目指してこられたことで今がある。「思いがけない発見ができる店」をテーマにカフェや雑貨、土産コーナーなども併設。京都では、有名ジャズクラブのブルーノート・ジャパンと提携したり、既存の枠にとらわれず業界外の方に賛同、支援いただける仕組みにも挑戦されている。今では、直営店の他、広島の廣文館や多摩地域のブックス・タマなどの経営再建にも取り組んでおられる。若い人が本を読まなくなっていることにも危機感を持たれ、近くの本屋が無くなることに警鐘を鳴らされている。

6月10日の朝日新聞夕刊に「銭湯　第2章へ」の特集記事があった。銭湯もピーク時の1968年の約1万８０００軒から減り続け今年４月１日現在で約１５００軒と１２分の１ほどになり、昨年だけでも約１００軒が廃業していると言う。廃業した銭湯を生き返らせる試みが各地で行われており、カフェや居酒屋に変わる銭湯もあるが、当記事では、入浴するという本来の機能を生かし、福祉の分野で活用しようと取り組む団体を紹介している。

長野県松本市の「バラの湯」・施設の老朽化で２０２１年廃業。これをリノベーションしてデイサービスを始めたのが「カミールハウス」。壁いっぱいの赤富士の下で、元は洗い場だった場所でお年寄りがテレビを見ながら談笑。隣の浴場では８０代の男性が職員に体を洗われ湯船につかっている。廃業した銭湯を医療機関が経営を引き継いだ例もある。大阪市住之江区の寿楽温泉（1963~2001）。2023年に南陽病院を運営母体として、「昭和の建物を守りたい」と再開。高齢者の体操、障碍児の薪入れや風呂体験など、他のデイサービスなどと連携した多彩な活動を展開している。入浴習慣や温泉医学を研究する医師東京都市大学早坂信哉教授は「銭湯は老若男女関係なく自然と人が集まり、コミュニケーションが生まれる。地域社会の醸成にもつながっていて、福祉との相性はぴったりだ」と話す。

特に地域社会にとって意味ある本屋や銭湯が無くなっていくことは、地域社会がますます貧することにつながることが危惧される。米農家の問題も早急に検討すべき課題と思うが、本屋、銭湯の問題が政治の世界では話題にもなっていないように思われるが・・・。

愛読書の人間学を学ぶ月刊誌「致知6月号」のテーマは“”読書立国”。スマホが読書習慣を阻害し、町の本屋が減り続ける社会に対して警告を発している。

最近、当ブログで「致知」の記事の紹介が増えているが、専門家の方々の、日本国の将来に対する懸念事項に深く同意することが多いため、皆さんにも是非とも知っていただきたいとの思いからだ。

今回注目したのは、建築家安藤忠雄氏と、iPS細胞でノーベル賞受賞の山中伸弥氏の「読書は国の未来を開く」と、お茶の水大学名誉教授内田伸子氏と脳トレで有名な東北大学川島隆太氏の「AI時代に負けない生きる力を育む子育て」の記事だ。

活字離れが進む中で、子供たちに本を読む楽しさや豊かさを知ってもらい、無限の創造力や好奇心を育んで欲しいとの思いで、安藤氏が大阪市中の島に「こども本の森」館を建設（令和2年）し、館長を山中氏が務めておられる。「建物の構造も展示の仕方も素晴らしい」と山中氏は言い、様々な分野の本２万冊を備えているそうだ。当日枠もあるそうだが、２週間前から予約がすぐ満員になるほどの盛況らしい。神戸、遠野、熊本にも広がり、松山、北海道大学にも新たに開館予定という。さらには台湾、建国、バングラデシュ、ネパールなどへの展開も予定されている。安藤氏は中学２年の時、自宅の改築にあたった大工の姿勢（仕事が終わってから深夜まで勉強しながら）に刺激を受け、経済的に大学に行けなかったが、働きながら独学で勉強し、建築学科の学生が４年で学ぶ専門書を１９歳の時１年で睡眠時間も惜しみながら読破された由。山中先生も、お父さんが肝硬変で若くして亡くなられたことが医者を目指すきっかけになったが、アメリカ留学後帰国した際、日本の研究環境にとまどい鬱的な状態にもなったが、その際出会った本２冊に救われた経験が、IPS細胞につながったと言われる。（記事の一部はhttps://www.chichi.co.jp/info/chichi/pickup_article/2025/202506_anndou_yamanaka/をご覧ください）

もう一方の記事は、発達心理学と脳科学の専門家、お茶の水女子大学名誉教授内田信子氏と東北大学加齢医学研究所教授川島隆太氏の対談記事で、テーマは「AI時代に負けない生きる力を育む子育て」だ。スマートフォンやタブレットなどデジタル端末の球速な普及は、私たちの生活を便利にする一方、人と人、親と子の繋がりの希薄化や学力低下、読書離れなど数々の問題を発生させているとの問題提起だ。調査データも用いながら、例えば２０１９年に文科省が掲げた「GIGAスクール構想」により小学１年生から中学３年生まで一人に一台のデジタル端末が貸与され、家庭学習のため自宅に持ちかえらせる動きも出てきたことを問題視されている。川島氏や内田氏などの調査では、デジタル機器を使いこなす子供たちの成績が芳しいとの結果は得られていないそうだ。最近文科省の調査でも学力に関してポジティブな影響はなかったと結論付けしているそうだ。なぜデジタル端末が学力を低下させるか？インターネットで検索すれば答えが簡単に得られるから、自分で本などを調べ、自分で行間を読む力、自分の頭で深く考える力が身につかないからと内田さんは言う。様々な論文で、スマホなどを利用する子供ほど脳の発達が阻害されたり、自尊心、自己肯定感、共感性が低い、感情の抑制ができなくなるとの症状が出ていることも分かったと言う。親と子供の触れ合いが薄れてきているとの指摘もある。親も子供もスマホに熱中して対話がない家庭で育った子供は、落ち着きがなく、周囲とのコミュニケーションも取れなくなるとの指摘もある。両親ともに三つのH“褒める、励ます、（視野を）広げる”ことの重要性を説く。デジタル先進国の北欧では、紙の教科書の使用や紙のノートへの記入など、アナログ教育に戻り始めていると言う。（記事の一部はhttps://www.chichi.co.jp/info/chichi/pickup_article/2025/202506_uchida_kawashima/

をご覧ください）

今の若者が将来の日本を担うことを考えると、今一度国としても考える時期に来ていると強く思う。

3月10日朝日新聞夕刊の記事（３面）に目が留まった。「盛り上がる誘客　旅する”デジタルノマド“の思いは～地方の魅力探訪」とのタイトルだ。リード文；

世界中を旅しながら各地のコワーキングスペースやITを活用してリモートワークで生計を立てる「デジタルノマド」と呼ばれる人たち。一般的な訪日旅行者に比べて長期滞在可能で、地域への経済効果も見込めるとして、日本を含めて各国でビザ制度を整備するなどして誘致に乗り出しています。

高度IT人材やコンサルタントなど、デジタル技術を駆使してリモートワークをしながら国境にとらわれずにまるで遊牧民（ノマド）のように世界を旅する人たち。今世界に３５００万人以上いて、その市場規模は推計約１２２兆円に上る。日本政府も２０２４年、「新しい資本主義」実行計画改定版にデジタルノマドを念頭にした在留資格も創設したそうだ。在留資格は、申請者個人の年収１０００万円以上、医療保険加入済等、結構厳しい条件を課されているが、家族帯同はOKのような特典もある。ただし、国内公私企業・個人との雇用関係は不可、海外企業や団体との雇用関係は必須との条件もある。この制約は、日本で海外の仕事をするためのノマドということのようだ。滞在は最長６か月、延長不可となっており、これに対してはさまざま意見も出ているとのことだ。

日本でも、昨年から福岡や下田でノマド誘致の活動が始まっているとの具体的な紹介記事も掲載されている。下田で参加した韓国のデジタルノマドのコミュニティービルダーのチョンさんの話として、日本のノマド誘致の課題として、十分な長期滞在施設があること、仲間・友達造りの容易性、地域住民との親和性、そしてノマド自身が成長できる哲学的、文化的、地域ならではの学びの機会造りをあげている。

海外のITプロを誘致して、地方創世への寄与、地方の空き家活用、地方の若手への刺激・視野の拡大、あるいは日本企業のテレワーク者との交流も考えられ、非常に面白い趣向と思える。ポルトガル、タイ、スペインなどが人気トップ3となっているが、日本でも制度の拡充含めて、早急に検討、推進すべき課題と思う。