こんな驚くべきタイトルが２月２１日の日経朝刊１面の連載中「働き方改革進化論」の記事にあった。これまでも当ブログで、日本人のエンゲージメント（仕事への熱意度）の低さの問題を指摘してきた。当記事においても米国ギャラップ社の調査で、「熱意溢れる社員」の割合は米国の32%に対し日本は6%で、調査した139か国中132位となった。しかも日本は「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24%、「やる気のない社員」が70%に達したとある。「バブル崩壊以降の経済低迷で、長く働いても賃金が上昇するとは限らず志気は上がりづらい。組織の生産性を高めるには、社員のモチベーションを高めることが急務」と指摘し、いくつかの企業での取り組みを紹介している。
コニカミノルタの開発拠点（八王子）。インド工科大学卒で昨年入社新人のプログラム速度には舌を巻く。松崎前社長が「異質性を取り入れないと変化に対応できない」と外国人を積極的に採用、日本人エンジニアに刺激を与えているそうだ、
パンソニックでは、希望者が別の部署で仕事を兼務する「社内副業」や、スタートアップ企業などで最長1年働ける「社外留職」制度を実施、「成長したい社員の後押しをする」。昨年12月末時点で20~50代の社員40人超が別世界での仕事に挑んでいるそうだ。
リクルートキャリアでは、データを活用して社員のやる気を測り始めている。「活動できていない社員を見つけ、活躍の場を提供する」との思いで、過去7年間の効果や残業時間、移動回数など46種類のデータを、織り込んだアルゴリズムを使って、1年後のやる気を4段階で測る。正確に測れるかどうかは分からないが、現状に甘んじていては活力を失う。起業家を輩出し、働く意欲が旺盛な人が多いとみられているリクルートでも模索が続く。

私もある時、大連理工大学の学生採用で現地面接に行ったことがある。人事が500名くらいの応募者から15名に絞ったあと1名の採用枠を選ぶ面接だった。受験者とその後懇談会を行ったが、その席で男女問わず、落選した学生から、なぜ私が選ばれなかったのか、詰め寄られたことを強烈に覚えている。格差社会における悲壮感がそうさせていると思っていたが、それだけではなさそうだ。自分を高めるために日本に行きたいとの思いを強く感じた。今、米中で知的財産の問題で交渉が続いている。意図的に盗むことは論外だが、どん欲な技術吸収力は如何とも致し方がない面もあると思われるが、このままでは日本は負けると危機感を覚えたことを思い出す。
少子高齢化問題も大きな課題だが、今いる、あるいは生まれてきた人材の質向上のための国挙げての施策も必要ではなかろうか？伊藤忠商事の元社長丹羽宇一郎氏も「仕事と心の流儀」（講談社現代新書、2019,1刊）で、“若いうちに外国に行け”と言っている。サッカーでも海外修行に出るようになってから日本は強くなった。国内でも期限付き移籍と言う制度を利用して成長させている。国内や海外の企業間での人材交流でお互いに刺激を受けながら成長するような「社員の挑戦心」を呼び覚ます風土つくりが求められている。ＪＡＳＩＰＡのような組織で相互人事交流制度を設けることも意味あることかもしれない。
＜参考ブログ＞
・「日本の人材競争力の世界からの評価は？（22位）」（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8944）
・アメとムチのマネージメントでは21世紀を乗り越えられない（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8903）
・社員を躍動させるホラクラシー組織とは（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8774）
・生産性革命（続き）（https://jasipa.jp/okinaka/archives/7820）
・「安倍首相、生産性革命の本丸はここ」（https://jasipa.jp/okinaka/archives/7809）

毎年今頃開かれているスイスでのダボス会議に合わせて発表される「世界人材競争力指数」について日経１月22日朝刊記事が報じている。人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）などが、有能な人材を持つ力を国ごとに評価したものだ。日本は調査対象国１２５か国のうち２２位で２０１８年より２つ順位を下げた。１位はスイス、２位はシンガポール、３位は米国で、日本は「競争の激しさ」の評価が高く、人を生み出す力では６位、「女性がリーダーシップを発揮できる機会」などが低く,人材を引き寄せる力は４５位にとどまったそうだ。ちなみに韓国は30位、中国は45位。

評価会社の方々の意見がhttps://www.zakzak.co.jp/eco/news/190122/prl1901220094-n1.htmlに掲載されている。
「トップにランクインしている10カ国のうち、たった二カ国、シンガポールとアメリカだけが、ヨーロッパ外の国々だ。これは、ヨーロッパが有能な人材の主な供給源であること、優良な大学やしっかりした教育セクターを持つ国々が、有能な人材を引き寄せることを示している。優れたリーダー達に自分の国に留まってもらいたければ、新しい事象に柔軟に対応し、変化し続けていかなければならない。」と、ある評価会社の方がコメントしている
また別の評価会社の人は「仕事の世界が大きく変わりつつある現在、国家や都市に有能な人材を引きつける魅力が無ければ、人々やビジネスはその場所から離れてゆき、別の場所でチャンスを探そうとするようになる。起業しやすい場所であることが、常に流動している現代の世界で成功するためにどれだけ重要であるかを再度強調したものとなった。能力のある人々が生き生きと働くことができ将来の繁栄をもたらしてくれるようになるために、起業家の育成が必要不可欠だ。」と述べている。
都市ごとの人材力の調査報告も合わせてあった。対象114都市のうち1位はワシントンDCでコペンハーゲン、オスロと続く。日本は東京が19位、大阪が41位に対して、なんとソウルが10位、台北15位だ。

昨年発表の「科学技術白書」で、日本の技術力が2004年をピークに急激に衰退している現状を初めて認めた報告がなされた。大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れている文科行政に関して、ノーベル賞受賞者からも批判されているが、改善の方向性は見えてこない。経団連の春季交渉指針で、これまで官製春闘で賃上げ目標を政府が示してきたが、今年の方針として、「付加価値の高いビジネスモデルを作るのが日本の課題で、人材のレベルを上げるための投資が必要」とし、一律の賃上げはなじまず、能力開発などの支援の充実など人材投資の総合的戦略を必要とし、各企業の責任で考えるとした。日経の社説（1月23日）でも、「人材投資の戦略を経営者は明確に語れ」とのタイトルで、賃金は経営者から働き手への重要なメッセージで、政府の干渉を排除するのは当然とし、デジタル化やグルーバル化などの構造変化の中で、生産性向上のための従業員教育のテコ入れも含め、総合的な処遇制度改革に取り組むべきと指摘している。
世界の高度人材が日本に興味を示す国となるために、経営者はどんな人材を育てるべきか明確に社員に提示し、教育投資も含めた処遇制度改革として示すべき時が来ているのではなかろうか。政府に対しても高等教育の在り方の再考をお願いしたい。

あけましておめでとうございます
２０１９年、平成最後の新しい年が明けました。今年も東京は見事な晴天で、気持よい元旦を迎えています。昨年は地震、台風、豪雨災害など、多くの“災”に見舞われ、数多くの方々が被害にあわれました。今年こそ、今年の漢字が“幸”になるよう願いたいものです。

元日の分厚い新聞2紙に目を通す。目につくキーワードは、やはり“AI”だ。政治改革や、東京オリンピック・パラリンピックの話題に加えて、世界情勢に関する記事も多い。「２０５０年までにAIが人間の知性を超えられるか（シンギュラリティ）」との問いで、２０～４０歳代の若手研究者男女約３００名に日経が調査した結果、「どちらかといえばそう思う」（３３％）も含めて約９割が「そう思う」と答え、時期については２０３０年が１８％と最も多く、２０４０年が１６％で続いたそうだ。また、２０５０年に日本人の死亡原因を聞くと、自殺が最も多く（２８％）、がん（２４％）、老衰（９％）を上回ったという。医療技術の進歩で、まだまだ寿命が延び、自分で自分の死期を選べる時代が来ると考える人が多いのかもしれないと。生命科学やAIの飛躍的な進歩で、資本主義の常識も変わり、これからGDPは労働者の数ではなく頭脳のレベルで競い合うことになると予想する大学の先生もいる。
日経別冊（第二部）では、AIの今後の応用面を解説しながら、「AI経営してますか」と問いかけている。企業にとって２０１９年はAI時代に適応できる経営の具体化を問われる。すなわち、ヘルスケア分野、交通、教育、農業など幅広い分野で新たな市場や事業モデルを生み出せるか、知恵を絞る時だと指摘する。米中が、この分野でも覇権争いをする中で、日本が埋没してはならない。

昨年9月より、会社勤めから完全に離れ、完全自由な生活になった。古稀も過ぎ、1ヵ月もしないうちに72歳となる身にとっては、この年までお世話になったことに感謝している。今、世の中では高齢者にもっと働いてもらいたいとの声に押され、70歳までの雇用延長制度（企業に対する義務化）が検討されている。2017年の統計では、65歳～69歳で働く人は半分以上、70歳～74歳では30％以上と、10年前に比して就業率は増加しているそうだ。私も、何らかのお役に立てればとの気持ちはあるが、一旦気楽な生活に身を置くとますますその気持ちが薄れていく。

今年は別掲「１００年時代（https://jasipa.jp/okinaka/archives/8909）」をどう生きるか、真剣に考える年としたい。まずは寿命を何歳に設定するか、今のところお陰様で元気なので８５歳くらいを目標にして考えることにしたい。「息子たちに迷惑をかけず、世の中のために」を条件に。

JASIPAもどんどん活性化してきている。技術の進展が激しいときこそ、人との交流、企業間交流を活性化し、いろんな情報交換や議論を深める中で、自分自身の考えを整理することが求められのではないかと思う。JASIPAの会員が今以上に増え、より活性化することを、日本のIT企業の発展のためにも願っています。