先週、ANIA Hさんのご紹介でAOTSのフィリッピンIT企業幹部研修の交流会に参加した。フィリッピンからはIT中堅企業の社長や幹部28名が参加した。午後は日本のIT企業見学で大和コンピュータへ行く予定になっていた。大半が自らが起業した社長で20代が半分くらいで残りは30代だった。女性も6,7名いた。全員と名刺交換もした。
企業規模は社員20数名から200名くらいの中堅企業だ。取引先はアメリカ、イギリス、カナダ、シンガポールなど英語圏で旧イギリス共栄圏諸国が中心だ。やはり英語力が武器になっている。
日本のIT企業でも「最先端」をやろうとすればアメリカとのやり取りは必須である。アウトソーシングなどでコストダウンを計るためにアジアの国々とお付き合いするにも英語は必須だ。日本のIT企業社員の英語力は低すぎる。IT企業の人気にかげりのある昨今では一寸難しいかもしれないが、採用は「英語力(TOEICで690店位)を前提」としておこなうべきだ。
「日本のIT企業と取引する気はあるのか?」との質問に対しては、フィリッピンIT企業の代表は「日本には漢字の問題もあり、難しいと考えている。英語圏よりも沢山お金を出してくれるのであれば考えても良い。」との答えがあった。
日本では数学離れや理科離れが起こっている。一方インドは数学・理科が大得意だ。インド工科大学(IIT)では1年間の授業料が7万円だそうだ。インド建国の父といわれる「ネルー首相」が豊富な人材・頭脳をもって世界に打って出るために独立後直ぐに、独立活動の運動家を収容した「イギリスの刑務所跡」に作った大学だ。卒業生はNASAその他の世界的なシンクタンク等で活躍し、「インドの科学力」をアピールしている。
IITの大学運営費はわずかに年間700億円だ。日本で高校教程もろくに修了していない全入の大学生に与えている私学助成金に比べればほんのわずかな金額だ。
日本では教育費のみならず賞味期限の切れたダム建設、道路建設、有明海の堰き止めなどなど明日に繋がらない国家的な浪費が多すぎる。教育費も落穂ひろいに当てるのではなく世界で勝てるトップランナーの育成に重点的に配分すべきだ。格差論議の影には規制復活や競争排除など色々な自己利益実現の願望が透けて見える。
フランスでは各種助成金や労働時間短縮などの複合プログラムで少子化に歯止めをかけたそうだ。それに要した金額は将来のリスクに比べれば極くわずかにすぎない。
ジョルス住吉
昨日1月28日のNHKスペシャルで「インドの衝撃~第1回わき上がる頭脳パワー」を放映していましたね。http://www.nhk.or.jp/special/