知見の全く無い経済官僚

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今日の日経朝刊の囲み記事「月曜経済観測」で『資源食糧高と世界経済』なる記事を読んだ。対談形式で回答者は日本貿易振興機構の某理事長だった。質問はともかくとして答えはいずれも評論家が答えるような当たり障りの無い内容に終始していた。このようなことならば評論家に答えてもらった方がモットましで分かり易くインパクトのある答えを引き出すことが出来る。ここで言う知見とは「知識と見識」だ。勿論見識に重点を置いている。

状況の把握と解説をするだけでなくその事態が日本にとってどういうことなのか?政策当局ならびにJETROとしてはどう受け取めて、何をやるのかを語るべきではないのか。そんなことも分からないまたは周りに遠慮して語れないのであれば「日本の生命線である貿易の舵取り」の一端を担う組織の長としていかがなものかと思う。

最近とみに官僚の劣化が叫ばれてきている。自分の利益や省益しか追求してこなかった結果「総合政策立案・遂行能力」が喪失されてしまったとしか思えない。この程度の人がこれからも渡り鳥官僚として幾つもの要職を転々として高額の退職金ならびに高額の給料を取り続けることを納税者は納得しない。自分のミッションの自覚とコミュニケーション能力に欠けている。

重要度のランク付けや優先順位設定、選択と集中が叫ばれている実業の世界を尻目に自分は安全圏に身をおいて民間を指導することなどは出来ない。何も学習していないからだ。

経済産業省でハードネゴシエータと呼ばれて、M商社へ行ったら何の役にも立たなかった例もある。商社は全員が官庁などよりも遥かにハーダーネゴシエータ揃いだ。そんなことも分からないでこんな人を貰い受ける商社も問題なしとしない。でもこれはかなり前の話だ。商社には学習機能がある。