横浜中田市長の「市政改革の話」を東京商工会議所主催の政策フォーラムで聴いた。
彼は２０分遅れて講演会にやって来た。「申し訳ない。東京は混んでいる。ミナトミライなら羽田から１８分で着ける。国際会議は横浜でお願いしたい」と第１声を放った。
３７歳で市長になった。今は４年経って４１歳である。市の職員の平均年齢は４３歳で就任当時は全職員が「この若造が・・」と存在自体に腹を立てていた。
職員数は３万４千人。巨大な組織だ。一人で出来ることではない。職員の協力を得ることが必須。
■成長と拡大を前提としていたものを全て見直す。 日本は有史以来始めての「人口減少の時代」が来る。大変なことになる。しかし実感としては誰も分からない。
■非成長・非拡大の時代の施策事例
例１：横浜市立大学；アメリカ人学長の実現
例2：公共交通機関;私鉄並みの効率追求
例3：水道事業;3年で累積赤字を一掃して、79億円の貯蓄
■ごみ削減 22年達成目標の「30%削減」が今年で前倒しで達成しそうである。ごみ工場2箇所節減できる。A工場；700億円B工場；400億円 合計1,100億円の改修費用の節約。
■公共サービス≠横浜市の行政
公共サービスに責任を持つのは横浜市だ。コアをハッキリさせてアウトソーシングしても良い。
■行政運営の成功法則 時代認識を新しくしてやることとトップが責任を持つことである。
横浜の問題はは前市長のTさんが長期政権化して箱もの投資に励んだ結果である。5兆円の市債残高。横浜はそれこそデフォルト寸前だった。 中田さんの様な力とやる気を持った人でも財政再建にはあと20年弱かかるそうである。
次次世代までの付け廻しである。あの時Tさんが市長になっていたらと思うと横浜市民の一人としてぞっとする。