９月７日に米政府による住宅公社２社への救済策が発表されましたね。
公的資金で優先株を購入し、政府管理下に置き、資金繰りも支援するとの事。
いわゆる公的資金の注入ですが、大統領選が終わるのも待たずに発表したのは、それだけ切羽詰まった状況という事なんでしょう。
７月に救済策の枠組みが示された時、『早めに着手しそうだな』とは思っていました。
米財務省とFHFA(連邦住宅金融局)は、GSE(救済を受ける米住宅公社２社)が発行しているMBS(不動産担保融資を裏付け債権として発行された証券)の直接買取りも行うようですね。
６月にGSEの経営危機が報道されて以来、MBSの需要が減少し、海外の中央銀行もMBSの保有を減らしているらしく、それは住宅ローンの金利を上げてしまう結果にもなるようです。
住宅ローンが返済できずに、差押え物件となっている住宅が増え続けていますから、価格は下がっている訳ですが、金利が高ければ買う人も少ないですよね。
明らかにされていない問題もあるようですが、危機一髪のタイミングだったのでしょう。
米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻したのもビックリでしたが、それを買収する事を断念した米大手銀行のバンク・オブ・アメリカが、米大手証券会社のメリルリンチを救済合併する事を決めましたね。
GSE ２社を完全復活するまで救済すると、米国の財政赤字は２倍以上に膨らむとも言われていますから、民間企業まで手が回らないという事でしょうか。
AIG殿には頑張って頂きたいですね。
AIU殿の損害賠償保険と個人情報漏洩保険にも入ってますし・・・。
今後も新たな金融再編が進んでいくのでしょうか。