政策について

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天気が良くて気持ちの良い朝でした。

入社面談がお一人あり、5月7日からとなりました。
宜しくお願いいたします。

政府が成長政策の柱としている、「新雇用戦略」のニュースが報じられていましたね。
フリーターを3年間で、11万人減らすという数値目標を掲げています。
それでも、170万人残るようですが・・・。
具体的には、職業訓練の機会を提供した会社への、助成金を増やすということのようです。
「トライアル雇用制度」の対象年齢を、30代後半まで拡充するとのこと。
このトライアル雇用制度は、就職困難者を試行雇用する企業に対して、助成する制度なんです。

当社はネットワークエンジニアを目指す未経験者を、毎月、正社員採用しています。
一ヶ月間の研修が終われば即、正社員ですから、殆ど関係しません(泣)。
というか、当てはまりません(笑)。

それとは別に、
人材投資促進税制というのがありますが、早い話が、教育訓練費の増額があると減税されるものです。
ところが、適用年度の教育訓練費が、前期2期の平均額に対して増加することが必要で、結局3年間の教育訓練費を、社員毎にまとめなければなりません。
当社の場合は別紙に書き出すのも相当な労力となり、減税額と天秤に掛けると、結局使えませんでした。
この人材投資促進税制が、次の決算からは簡単になり、適用年度の教育訓練費の総額から税額控除する型になります。
一年先のお話ですが、こっちの方が断然、有難いのです(笑)。

「トライアル雇用制度」はハローワークを活用することが前提ですが、むしろ、当社の様に求人サイトを活用している会社にとっては、求人費に対して助成して頂いた方が有難いのですよね。
11万人の1%は、10年掛けてでも採用したいと考えていますし、フリーターは金の卵だと考えているのですから・・・。